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2021年02月27日 07:00

DXで顧客・従業員満足を実現~食品シェア、まず10%に引き上げ(前)

 イオン九州とマックスバリュ九州、イオンストア九州の3社は2020年9月1日に合併し、新「イオン九州」を発足させた。営業収益は4,500億円と九州の流通企業では3位になる。規模の利益を生かし収益力を強化、食品シェア拡大を目指す。おりからの新型コロナウイルス感染拡大で総合スーパーは大きな影響を受けている。新型コロナをどう乗り切り、新たな成長につなげていくか、新会社の方針を柴田祐司社長に書面インタビューで聞いた。

 ――3社合併による新イオン九州発足にあたって、抱負を改めて聞かせてください。

柴田 祐司 氏

 柴田 九州で、その地域で、№1に信頼される企業を目指してまいります。統合シナジーを発揮し、とくにCX(カスタマーエクスペリエンス)とEX(エンプロイーエクスペリエンス)の両方を実現するためにDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、たとえばキャッシュレスレジ・キャッシュレス決済などをダイナミックかつスピードをもって取り組みます。

 商品に関しては地元に隠れている商品を発掘し、地産地消・域消・全消(全国での消費)・外消(地域外での消費)を目指します。また、地域に根ざしたベストローカルを目指してまいります。ニューノーマル・withコロナ・アフターコロナによって変わる消費・変わらない消費を確実に捉え、売り場構成をフレキシブルに変えていきます。

 ――新型コロナウイルス感染の影響の現況と、巣ごもり消費の今後の見通しについて聞かせてください。また、コロナ長期化にともなうニューノーマルにどう対応してますか。

 柴田 巣ごもり消費の増加に加え、これまで取り組んできた「本気の値下げ」をはじめとする価格対応や「ホームセンターらしい」商品として強化してきた園芸やペット・DIY用品が牽引し、食料品やホームセンターは好調に推移しており、その傾向は、一定程度継続すると見ています。

 外出自粛やニューノーマルへの対応については、ショッピングセンターとして、感染防止対策を徹底しながら、買い物頻度を抑え、一度のお買い物でまとめて買われるというお客さまの傾向に対して、品ぞろえの強化に取り組むとともに、ネットスーパーの対応も強化していく予定です。必要なことは、3密の状態を防止しながら、お客さまにとって必要な商品をしっかり提供していくことだと考えますので、引き続き取り組んでまいります。

GMSは閉鎖店の再出店も

 ――新イオン九州の成長戦略について。総合スーパー(GMS)の新設計画はありますか。また、増床・建替え・移転で具体的に決まっているものはありますか。閉鎖した島原、下大利、上峰店について建替えのメドは?

2020年11月にオープンしたイオン原店オープンの様子
2020年11月にオープンしたイオン原店オープンの様子

 柴田 2020年11月19日にオープンしたイオン原店は、旧原店を建て替えてのリニューアル(スクラップ&ビルド)というかたちです。新規出店に加えて、地域の再開発やコンパクトシティ構想と一体となっての再出店は今後も検討を行い、地域に根ざす店づくりに取り組んでまいります。

 また、新店以外でも、昨年のイオンモール福岡伊都や今春のイオンモール鹿児島のリニューアルなど、既存店舗の活性化も積極的に行い、GMSの成長や収益力の強化に努めてまいります。

 ――GMSの営業強化策について。なかでも衣料品は市場が縮小しGMSにとって厳しい分野です。どうテコ入れしていきますか。テナント専門店への支援策も含めて聞かせてください。

 柴田 衣料品や住関連商品の営業強化については、現在「専門店化」を進めています。『インナー&カジュアル』は、現在8店舗を展開、住まいと暮らしをトータルでサポートする『ホームコーディ』や、美と健康をサポートするヘルス&ビューティケア売り場も、新店や活性化店舗へ積極的に導入しています。ビューティなど、コロナ禍において苦戦しているカテゴリーもありますが、各テナントの皆さまと一緒に「強い専門店の集合体」として、我々のショッピングセンターの競争力を高め、地域のお客さまの生活に密着した店づくりを今後も進めてまいります。

(つづく)

【工藤 勝広】


<PROFILE>
柴田 祐司
(しばた・ゆうじ)
1956年8月4日生まれ。79年3月ジャスコ(現・イオン)入社、2002年川口前川店長、03年マリンピア店長などを経て08年5月GMS事業戦略チームリーダー、10年5月イオン北海道取締役、11年5月同社長から14年5月イオン九州社長に就任。

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