都市住民への移住支援・情報提供を行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが2020年(1~12月)の移住希望地ランキングを発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同センターでは窓口での相談件数が22%減、移住相談会・セミナーが36%減少となった反面、電話・メールでの相談件数は25%増加。またセミナーなどの開催形式は緊急事態宣言明けの6月以降、86%がオンラインハイブリッド型となっているという。上記の理由でオンラインセミナーが増えたことを受け、ランキングは窓口相談とセミナー参加者それぞれで算出された。
窓口相談数では、静岡県が1位となった。次いで2位に山梨県、3位に長野県、4位に福岡県、5位に宮城県。静岡県は、出張相談会をオンラインに切り替えるなどの体制を整え、相談件数を落とさなかった。
セミナー参加者数では、和歌山県が1位、広島県が2位、佐賀県が3位となった。それぞれ移住への入り口としてライト層が参加しやすいオンラインイベントを多数開催し、首都圏以外からの参加者を増やした。
新型コロナウイルスによって、「テレワーク」「リモートワーク」が注目を集め、転職をともなわない移住が実現するようになっている。この調査結果から、その他の地方からの九州での暮らしについての期待・関心が高まってきているものと推察できる。
【茅野 雅弘】
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