中国経済新聞に学ぶ～「全人代」特別報道（3）

国際

2021年3月25日 18:07

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　政府活動報告で、李克強総理は2021年の軍事費（国防費）は過去最大規模であることを明らかにした。

　前年比6.8％増の1兆3,553億元（約22兆5,000億円）だ。伸び率は昨年（6.6％）を上回る。19、20年と連続して伸び率は前年を下回っていたが、今年は前年を越える伸びを確保。アメリカにつぐ世界第2位の規模の予算で、アメリカに対抗する軍拡路線が巨額な軍事費に表れている。ちなみに日本の2021年度予算案の防衛費は5兆3,422億円。中国の軍事費は日本の防衛費の4倍以上にもなる。単独で中国と正面から戦うことは難しい。

日本の防衛費の4倍以上

　今年の国防予算は台湾や南シナ海などをめぐり緊張が続いていることから、一定の伸びが確実視されていた。伸び率が比較的小幅にとどまったのは、新型コロナウイルスの影響で「経済回復の基盤がまだ固まっていない」（李克強総理）現状を反映している。

　増加額は前年に比べると870億元（約1兆4,000億円）以上で、国防予算は過去10年で2倍以上に増えた。潤沢な予算を基に中国解放軍は、航行する艦船を攻撃可能な中距離弾道ミサイルなど、米軍すら保有していない最新兵器の開発に取り組んできた。

　海洋権益を重視する習主席はとくに海軍を急速に増強させ、艦艇数では世界一だ。昨年の米海軍情報当局の推定では、中国軍の保有艦艇は現在約360隻。最近は空母など大型艦の建造が顕著で、全人代で採択される第14次5カ年計画（21～25年）の期間に400隻に達する見通しだ。

　一方で空母に代表される新装備の多くは開発だけでなく、維持コストも多額となる。今年1月の米シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」報告書は「急速に実現している中国の遠洋艦隊の運用と維持費は国防予算の大きな負担となる可能性がある」と指摘した。

　海軍偏重の予算配分はすでに陸軍に影響をおよぼしているもようだ。米国には「中国軍の戦車はかなりの割合で旧式」という見方がある。また、中国軍の練度は米軍に比べると低い。中国の国際関係専門家は「当面、武力による台湾統一は現実的ではない。軍を強化する予算と時間がさらに必要だ」と指摘する。

　専門家は「兵器の高性能化にともない、開発や維持の費用は高騰している。米中対立が長期化し経済成長が低迷すれば、習主席が目指す「世界一流の軍隊」の実現は困難となりそうだ」とも指摘した。

伸び率を保つ4つの理由

　全人代会議の解放軍・武装警察部隊代表団の呉謙報道官は7日、新華社の取材に応じ、21年の中国の国防費について、引き続き適度で安定した伸びを保ち、前年比6.8％増となることを明らかにした。

　呉報道官によると、中国政府は国防建設と経済建設の協調ある発展という方針を堅持し、国防支出規模を合理的に決定した。21年の国防予算は1兆3,795億4,400万元（うち中央政府分か1兆3,553億4,300万元）で、前年比6.8％増となる。増加分は主に以下の方面に用いられる。

　第1に、軍隊建設の第14次五ヵ年計画（21～25年）の布陣に従い、重大・重点事業の始動を保障する。

　第2に、兵器・装備の高度化と世代交代を加速し、兵器・装備の現代化を推進する。

　第3に、軍事訓練のモデル転換を加速し、新型の軍事人材養成システムを構築し、訓練保障環境を改善・整備する。

　第4に、国の経済・社会発展水準に見合ったかたちで、将兵の生活・福利待遇を改善し、軍隊の基層建設に寄与する。

　呉報道官は「中国が国土安全保障面で直面するリスクと試練は軽視できない。陸上国境紛争がまだ完全に解決されておらず、島嶼領土問題と海洋境界紛争が依然として存在する。これと同時に、国際社会は中国の軍が安全保障分野の公共財を提供することに、より多くの期待を寄せている。中国の国防費の増加は自国の安全を守るうえで必要であり、世界平和を守るうえでも必要だ。国防費の適度で安定した増加を保ち続けることは正当で理にかなっており、何ら非難すべき点はない」と強調した。

　習主席は昨年秋の中国共産党の中央全体会議で、「軍創設100年」の27年を中国解放軍の対アメリカ戦力強化に位置付け、戦闘能力を高めることを決定している。経済成長が鈍っても軍拡の路線は変えないのが、習主席の国家戦略なのである。

（了）