地域の守り手として大分県建設業協会の役割と実績（後）

2021年4月5日 07:00

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（一社）大分県建設業協会

台風第18号での対応（17年9月）

　九州北部豪雨（17年7月）に続き発生した台風第18号による被害。大分県南東部を中心に記録的な大雨をもたらし、津久見市や佐伯市では、1時間に110～120mmを記録する猛烈な雨が降り続き、気象庁は同地域に計4回、記録的短時間大雨情報を発表。この雨で、津久見市、佐伯市、臼杵市などでは相次いで河川が氾濫。各地で土砂災害も発生し、災害ゴミも大量に発生するなど、広範囲にわたって大きな爪痕を残し、国の激甚災害に指定された。

　大分県建設業協会では、9月17日の午前3時に会員が集合し、班編成を組んで道路の見回りや土砂撤去等の作業を連日深夜まで行った。風雨が収まった翌18日の早朝には、本部に災害対策本部を設置。県の災害対策本部とも連携し、情報収集活動を行った。また、最も被害が大きかった津久見支部では、支部の事務所が浸水。電話やパソコンなどが使用不能となったため、神田敏和支部長の社屋を仮事務所とし、災害対応の協議や指示を行いながら、冠水した市内の土砂撤去や道路啓開等の作業を進めた。

左：冠水した道路の土砂撤去作業を行う会員企業（大分県建設業協会提供）
右：浸水した津久見支部事務所の清掃を行う職員（大分県建設業協会提供）

より身近で魅力ある建設業界へ

　地域に根差した建設業者が、蓄積した技術と経験を生かせるからこそ、的確で迅速な災害対応が可能となる。被災地の救援やライフラインの復旧など、地場建設業者が持続的に地域貢献をはたしていくためにも、重要となってくるのが次世代を担う若い力、そして、健全な経営を維持するために必要な事業量の確保だ。

　大分県建設業協会では、各会員企業が災害発生時に被害を最小限に抑え、復旧作業に対応するためのBCP（事業継続計画）を策定しておくことが重要と考え、実現に向けて取り組んでいる。また、人材の確保に向けて、まずは建設業をより身近に感じてもらおうと、「建設現場から元気のでるアート！」プロジェクトを行っている。

　同プロジェクトは、18年に大分県で開催された第33回国民文化祭・第18回全国障がい者芸術文化祭をきっかけとするもので、建設現場を活用した芸術活動支援であるほか、障がい者の社会参加と自立の促進を図る社会貢献活動でもある。

建設現場から元気のでるアート！プロジェクト

　●「元気のでるアート！実行委員会」から毎年提供されるアートを、大分県建設業協会会員企業が受注した建設工事の看板に掲載。
　●年間の掲載実績に応じ、その使用料（掲示した1枚1作品につき100円）を協会から実行委員会に寄付。
　●2018年度以降も両大会のレガシーとして、同プロジェクトを継続する。
　2019年度には158社2,682枚（寄付額26万8,200円）の実績を残した。