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2021年07月28日 11:00

五輪スポーツ興行こそ完全民営化せよ 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「IOCの悪徳さはスポーツ興行にかかる費用を、五輪開催国の国民に押し付けること。
 すべては民間の費用負担で民間の責任で実施すべきだ」と訴えた7月26日付の記事を紹介する。

菅内閣はコロナ感染拡大推進策を実行している。

7月12日に緊急事態宣言を再発出したが効果はまったく上がっていない。
菅内閣が東京五輪開催を強行したことが主因。
菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば日本国民はお祭り騒ぎに転じる。
五輪に対する批判的見解など雲散霧消すると高を括っている。

菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と述べていたが真っ赤なウソ。
「自分の利益が最優先」が真実。
自分自身の政治的窮地から脱するには五輪開催を強行してお祭りムードをつくり出すしかない。

五輪のお祭りムードをつくることに成功すれば自民党総裁の再任、衆院総選挙での勝利が転がり込む。
五輪利権を守ることもできる。
この判断で突っ走っている。

日本選手がメダルを獲得してお祭り騒ぎに参画する国民も出始めているが、コロナの感染拡大が人々の感覚を現実に引き戻す。
菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだために、日本のコロナ感染拡大が加速する。

菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制効果がまったく観察されていない。
逆に7月4連休にかけて人流が急激に拡大した。

7月4連休の最大の特徴は感染拡大地域から全国各地への人の移動が激増したこと。
昨年も3月3連休、9月3連休、11月3連休に人流が急拡大した。
今回も7月4連休に人流が急拡大している。

感染拡大地から全国に人が移動すれば感染が全国に拡散される。
菅内閣はこの影響を知りながら放置している。
観光業界利権を優先しているからだ。

酒類提供禁止、夜間営業禁止の要請も完全に意味を失った。
要請を無視して酒類提供を続け、夜間営業を続ける事業者が大活況を呈し、これらの事業者に対するペナルティーがほとんど存在しないなかで、大多数の事業者が酒類提供と夜間営業に雪崩を打っているからだ。

高速道路で大渋滞しているときに、路側帯を走行すれば一気に前進できる。
路側帯走行にペナルティーがないことが確認されれば、すべての車が路側帯走行を始めるだろう。
酒類提供禁止が感染対策として有効であるなら、実効性が上がる方法で実施しなければ意味がない。

しかし、そもそも、菅内閣が五輪開催を強行するときに、酒類提供禁止、夜間営業禁止を呼びかけても誰も耳を貸さない。
あたりまえのこと。
五輪開催強行を契機に日本のコロナ感染拡大は一気に加速することになる。

休日には検査数が減少し、休日の翌日の新規陽性者数は大幅に減少する。
ところが、7月4連休では休日の翌日の新規陽性者数が目立った減少を示していない。
7月27日以降、平日検査結果が公表される。
感染者が急拡大していることが確認されることになる。

また、7月4連休などの感染拡大地域から全国各地への人の移動急拡大に連動して、8月中旬以降、全国規模で感染急拡大が観測されることになるだろう。

同時に五輪組織委はコロナ感染対策をまじめに実行する意思を有していない。
7万人の入国外国人の行動が野放しになっている。
マスク着用義務の管理もまったく行われていない。
世界中から変異株が日本に持ち込まれた。

これらの変異株が相互に作用して新種の変異株が生まれることも間違いないだろう。

ワクチンの有効率は確実に低下している。
他方、驚くべき数のワクチン接種後急死者が観測されている。
7月11日までの時点で、ファイザー社製ワクチン接種者3,615万人のうち663人が接種後急死したと報告されている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf

2018~19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの推定接種人数5113万人に対する接種後急死者数3名と比較すれば新型コロナワクチンの危険性が良く理解できる。

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf

ファイザー社製の新型コロナワクチンでは3,615万人接種時点で663人が接種後急死。
新型コロナワクチン接種後急死確率は季節性インフルエンザワクチン接種後急死確率の300倍以上。
菅義偉氏の万死に値する行動が必ず断罪されることになる。

世の中で頑張っているのはアスリートだけでない。
各分野で頑張っている人が無数にいる。
アスリートの活動は賛美に値するが、同様にひたむきな努力を重ねている人はあらゆる分野に無数に存在する。

スポーツだけを特別視する必要はない。
スポーツに興じる人、スポーツを見ることを好む人は多数存在する。
従って、スポーツはビジネスとして成り立つ要件を備えている。
この点に着目してスポーツで濡れ手に粟の利益を獲得しようとしているのがIOC。

あくなき利益追求にひた走るグローバルな巨大資本とまったく同類。
IOCの悪徳さはスポーツ興行にかかる費用を自分自身で負担しないこと。
五輪を開催する国の国民に押し付ける。

他国の国民に負担を押し付け、法外な利益だけを手中にする。
商人として五輪を興行するなら下手(したて)に出る必要がある。
顧客に対してへりくだる必要がある。

ところがIOCの態度は真逆。
高みに立って法外な利益をむさぼる。
スポーツ団体はIOCから配分される利益のおこぼれに預かるためにIOCに服従する。
この図式で五輪が運営されている。

このいびつな構造を支えているのが各国政府。
菅内閣が、このような図式を前提に五輪を招致し、五輪開催に突き進むから、このような現実が広がる。

政治家が五輪に突き進むのは五輪開催で巨大な資金が動くから。
3兆円規模の費用が発生する。
原子力産業と同規模の金額。
費用は誰かの収入になる。
この巨大な金に政治家と癒着企業が群がる。

スポーツをすることを好む人がおり、スポーツを見ることを好む人がいる。
この構造が存在する以上、スポーツ興行は収益事業として成り立ち得る。
しかし、その目的が営利、カネにある以上、民間の自己資金によって興行を行わせるべきだ。
4年に1度だから価値が高いというなら、4年に1度の競技会を開催すればよい。

ただし、すべては民間の費用負担で民間の責任で実施すべきだ。
巨大な利益事業に国が関与する必要はない。
国家の主権を放棄する必要もない。

日本の国民は国民の選択として、コロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。
そもそもコロナはワクチン利権のために大騒動に仕立て上げられたものだから、この位置付けが正しいとは言い切れない。

しかしながら、ワクチン利権を優先する勢力がコロナを大騒動に仕立て上げ、その騒動を日本国民が認知して行動している以上、日本国民の判断と行動を尊重するしかない。

昨年2月以来、コロナで大騒動が展開されてきた。
その経緯を踏まえれば、感染拡大が加速する局面では感染拡大抑止行動が最優先される。

緊急事態宣言下での五輪開催を否とする国民が圧倒的多数。
そして、コロナ感染拡大を加速させるのが変異株。
五輪開催強行は新たな変異株を生み出す。

日本は五輪開催強行で大きな代償を支払わされることになる。
IOC、菅義偉氏、五輪組織委の共謀による行動の結果だ。
スポーツ興行に目をくらまされて、巨大な不正利権構造、国民からの収奪の構造を放置してはならない。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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