2021年12月08日( 水 )
by データ・マックス

中日(青島)地方発展協力モデル区の魅力と優位性【中国総領事】(3)

 中国駐福岡総領事館および青島市政府は、13日、「2021中国青島・日本九州経済協力セミナー」および「中日(青島)地方発展協力モデル区説明会」をオンラインで開催した。律桂軍・駐福岡総領事より、同モデル区が日系企業に提供する各種のプラットフォーム、優遇政策、省エネ環境保全産業、集積回路、新エネルギー新材料、生命健康などとくに協力を希望する領域についてまとめた資料を提供していただいたので、掲載して紹介する。

3.中日協力の新しいプラットフォーム

 中日(青島)地方発展協力モデル区はいまや中日協力の新しいプラットフォームである。計画総用地面積は約10.68 km2以上で、両国の省エネ・環境分野における唯一の国レベルのデモンストレーション区域である。ここでは省エネ・環境保全産業に焦点をしぼり、中日両国の技術革新、製品開発、ハイエンド製造などの分野の協力を強化し、グリーン・低炭素発展という新モデルをリードするともにデモンストレーションを行っている。モデル区の知名度、影響力は日ごとに高まり、中日の各界から幅広く注目されている。このモデル区には、以下の4つの優位性、魅力を感じてもらえると思う。進出した日本企業に対して、青島市は主に2つの側面からサポートを提供する。

(1)プラットフォームの構築

 企業に包括的なサポートサービスを提供するために、私たちは複数のプラットフォームを構築した。

1.ビジネスサービスプラットフォーム
 中日(青島)地方発展協力モデル区が許可されたことをきっかけに、20年5月に青島日本ビジネスハブが設立した。主な機能は中国市場に進出する意向のある日本企業、機構、協会のために、 展示・取引、プロモーション・ロードショー・打合せ・ビジネスコンサルティングなどワンストップ式のサービスを提供すると同時に、法律・監査・会計・査証・生活など全面的なサポートサービスを提供している。 新時代において日本企業が中国を理解し、進出するための窓口としての働きを発揮する。

2.産業開発プラットフォーム
 オリックスグループと力合わせ、中日地方発展協力モデル区を中心的に日中産業ハイパーリンクのプラットフォームを構築する。産業マッチング、技術移植、直接投資などを通じて、より多い日本の創業型企業、ハイテク型企業が中国企業と多分野における協力を推進し、中日企業が協力発展の集積地をともにつくり出す。

3.貿易プラットフォーム
 中徳生態園(中国―ドイツ・エコパーク)には国際貿易を専門にしている国営のプラットフォーム会社があり、この前九州の大分県が貿易プラットフォームを利用しその高品質の製品を輸出し中国市場を開拓している。

4.技術転換プラットフォーム
 中日科学技術成果転換プラットフォームを計画しており、 イノベーションによるインキュベーションの協力を重点的に展開し、青島にある大学、科学研究院と日本の著名大学、産業協会、企業と提携し、中日技術研究開発応用基地を設立する。省エネ環境保全、情報技術、生命科学などの領域の最先端技術の実現をサポートする。

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5.融資プラットフォーム
 日本株式投資ファンドを設立し、開発ファンドと産業誘導ファンドの設立を通じて第三国市場を共同で開拓する。条件を満たした中日企業が合併買収、株式譲渡、債券発行などを実現することに支援する。

6.企業支援プラットフォーム
 企業発展促進センターを設立し、行政審査、市場アクセス、エンジニアリング建設、社会保障、税金金融など全面的な業務代行サービスを提供する。

(2)優遇政策

 省エネ環境保全産業をめぐり、進出いただいた企業のために一連の優遇政策を準備している。主な優遇政策は次の通り。

青島日本国際ビジネスハブHPより
青島日本国際ビジネスハブHPより 

1.土地を購入する案件には土地価格優遇、工場をレンタルする案件には賃金減免、サービス類案件は事務室賃金減免、開発類案件は開発費用補助の優遇政策を提供する。

2.省エネ環境保全分野における重要な投資案件に対して、ガイドファンド、技術変革支援、研究開発奨励などの支援をする。

3.日本籍の人材に対し、仕事と生活のための「ファストトラック」を開き、日本の専門家と技術者の居留政策を緩和し、海外の大学で学士号以上を取得した優秀な日本人卒業生に対し、直接に雇用することができる。

4.人材サービスシステムを改善し、人材定住、住宅、医療、および子ども教育に関連するサービスの便利さを高め、省エネ環境保全分野における不足人材とリーディングパーソンに対し「1人一策」の政策を実施する。

5.外国籍の人材に対し、年収総額の30%を生活補助金として払い戻す。雇用と採用に関しては、政府が毎年就職説明会を開催する。スキル教育、研修が行われる企業に補助金を補助する。

6.重点的な日系案件に対して、最大1億元の奨励金を与える。本社機能型の日系企業に対して最大1億元の補助金を支援する。案件の評価レベルに応じて、最大1億元のリーディングパーソン奨励金を提供する。また、人材に法律、人材招致、インキュベーション、プロジェクト、金融および研修など包括的なサービスを提供する。

7.市場宣伝普及にサポートする。中国のデュアルカーボン戦略の推進にともない、省エネ環境保全など低炭素産業の投資規模は将来的に500億元に達す見込みであり、巨大なブルーオーシャンマーケットになる。青島市において区内企業の製品の使用を優先する。汚水処理、スラッジ発電、大気汚染防止、土壌修復などの機能型案件に対して、特別権を与えることを目指している。

8.「参入許可書と経営ライセンスの分離」を踏まえ、多業種に向け、「一社一証」の改革をさらに深める。 企業が承諾するだけで市場への参入を認めるという制度を積極的に検討し、電子ライセンスシステムを確立し、行政審査と承認の利便化を実現する。

 加えて、重大、主要な案件に対して、ケースバイケースで特別なサポートポリシーを提供する。

(つづく)

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