2021年12月07日( 火 )
by データ・マックス

中日(青島)地方発展協力モデル区の魅力と優位性【中国総領事】(4)

 中国駐福岡総領事館および青島市政府は、13日、「2021中国青島・日本九州経済協力セミナー」および「中日(青島)地方発展協力モデル区説明会」をオンラインで開催した。律桂軍・駐福岡総領事より、同モデル区が日系企業に提供する各種のプラットフォーム、優遇政策、省エネ環境保全産業、集積回路、新エネルギー新材料、生命健康などとくに協力を希望する領域についてまとめた資料を提供していただいたので、掲載して紹介する。

4.コロナ禍でのモデル区活性化

 新型コロナウイルスの影響で日中間の往来が滞っており、モデル区をいかに活性化していくかについて懸念される向きもあると思う。

(1)モデル区活性化のための6つの対策

青島市 イメージ1.青島日本国際ビジネスハブを引き続き活用する
 青島日本国際ビジネスハブには、前在中国日本国大使横井裕氏を始め、政官界およびビジネス業界の来賓を470回以上招待しており、16の日本の金融機関、ビジネス協会、貿易協会と協力関係を築いている。神奈川、新潟、岩手、宮崎、徳島、静岡など9つの日本の地方自治体と協力関係を築き、50社以上の企業や地方自治体から預かっている200点以上の製品が展示されている。

2.積極的に国家戦略に貢献する
 さまざまな経済、貿易交流活動またはフォーラムをオンラインで開催してきた。 国家開発改革委員会と日中経済協会の強力なサポートを受けて、日中省エネルギー環境総合フォーラムにむけた日中グリーン発展省エネ環境技術交流回を2回開催し、青島日本国際ビジネスハブの輻射、先駆の役割をはたし、山東経済機能区戦略協力連盟を結成した。対話山東-青島都市協力交流会、科創中国「技術貿易リンク」日系案件のオンラインロードショーなど、30回以上の大規模なイベントを開催した。 国家発展改革委員会と日本経済産業省が主催した中日(青島)地方発展協力モデル区のオンラインプロモーションイベントに参加し、中日両国の関連部門から高い評価を得た。「中日(青島)カーボンニュートラル技術革新フォーラム」をオリックスグループと共同に主催し、関連分野の中日企業の約19万人がオンラインで視聴した。

3.企業誘致の機能を実務的に向上させる
 モデル区が許可されたことをきっかけに、積極的に日本企業を誘致し、商談中の案件を早く契約を締結、早く着工するよう。日本ライト精密機器、日本大明州医療機器、富士精密鋳型などの日本案件を相次いで契約あるいは着工をした。オリックス産業運営フォーラム案件を含む8つの日本案件をすでに契約し、荏原環境設備など20個日本案件を進めている。

4.主導産業を育成する仕組みを確立
 中日モデル区の産業案件の進出評価体制をつくり、日本機構にも評価に参加いただくよう検討する。日本元素を強化、工業案件優先という方針を実行、モデル区の長期的かつ健康的な発展を確保する。

5.モデル区の建設を計画的に推進
 中日(青島)地方合作発展集団はモデル区の建設主体として、宅地の立ち退き、インフラ配備を担当、年末まで6つの主道路の建設を完成、一部開通できるようにする。

6.リーディングカンパニー案件による産業集積を推進
 日本オリックス、中国ハイアールなどの世界トップ500企業と戦略提携を強化、2km2の場所を整え、日本向けの産業導入フォーラムをつくり、中日産業の集積を促進。

(2)青島のモデル区の特徴

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 中日(青島)地方発展協力モデル区とほかのモデル区との違いは地域位置の優位性と産業発展の方向にある。青島モデル区は日本有数の都市計画設計機構である三菱地所(株)と野村総合研究所にマスタープラン、総合的な研究を委託し、多方面に日本要素、技術、特色を導入、施設の低炭素化・産業の集積化・機能の統合化・文化の融合化・政治/産業/学習/研究の一体化の「五化」基準に基づき、生産製造、研究開発、ビジネス・商務、生活・居住、インフラ配備という「五大機能区」からなっている。日本特徴を持つ低炭素化、産業・都市が融合した現代園区をつくる。

 地下鉄6番号線を利用し、日本のTOD(公共交通指向型開発)のモデルを学び、多種類の交流中枢機能を一体化した商務・ビジネスセンターを開発、居住団地で徒歩500m以内に日常生活に必要な学校、病院、公園、スポッツ施設を配備し、日本継続可能な防災都市システム、高効率エネルギーシステムなどを導入する。

1.交通上の優位性
 モデル区は青島膠東国際空港から35KM、中国三番目のコンテナー港である青島港から15KM、青島北駅から27KM、青島総合保税区から6KMのみ離れている。青島膠州湾大橋、膠州湾海底トンネルを利用し、30分で青島市内中心部まで走れる。

2.良好な経済貿易協力
 青島市は日本の下関市、福岡市、北九州、宮崎市等の都市と友好都市、友好協力都市および経済協力パートナー都市関係を締結している。日本は青島市の第3位の外資元と第2位の貿易相手国であり、2021年6月まで日本から青島市に投資した案件は2,175件あり、2020年度青島市と日本の輸出貿易総額が544.8億元であり、勢いよく発展している。

3.開放の優位性
 青島市は中国対外開放の最前線にあり、青島西海岸新区、中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区、中国(山東)自由貿易試験区青島エリアが相次いで許可され、「青島西海岸新区の高品質発展に支援する措置」、「中国(山東)自由貿易試験区総体方案」等の政策が発行され、106点の案件優遇政策を有し、モデル区の継続可能な発展に政策と制度の確保に支援する。

 青島市は地域位置の優位性、対外開放の優位性、政策と制度の優位性を備え、対日経済貿易協力の基盤と産業基盤が良好である。

(つづく)

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