フレキシブルオフィスのマルチブランド展開で、あらゆる層に最適なオフィスを提供

日本リージャスホールディングス（株）
代表取締役　西岡 真吾 氏

（聞き手：永上　隼人）

コロナ禍でのオフィスビル

　――コロナ禍でオフィスビルは、どのように変容していくと思われますか。

　西岡　これまで以上にコンパクトな本社オフィス機能が求められると考えています。事業のコアとなる本社部門に特化し、必要最低限の人員だけが出社するオフィスです。また、大人数で集まることが難しいので、会議室は規模の縮小、あるいは解約して必要なときに外部会議室をレンタルするという対応が進むと思われます。

　次に、サテライトオフィスですね。リモートワークが定着すれば、3名ぐらいが客先へ出向く前に立ち寄って、簡単な事務処理ができるような、小規模なオフィスを、本社以外のエリアに設置する企業が増えていくのではないでしょうか。

　あとはメンバーシップ型のフレキシブルオフィスも考えられますね。今日は自宅の近くにあるフレキシブルオフィスを使って、明日は訪問先の側にあるフレキシブルオフィスで仕事をする――といったように、機動的にいろいろなオフィスを利用するのです。たとえば当社でも、月額1万5,000円～で国内外の3,300カ所以上のオフィスを利用できるメンバーシップサービスを展開しています。

　日本のオフィスワーカー1人あたりの賃借面積は、3坪程度と言われています。しかし、これには受付や会議室、通路などを含むため、本質的に必要な面積はもっと小さいはずです。必要なときに必要な分だけ、オフィスという空間を利用する。こうした動きが加速していくと思います。

　――コロナ禍の今は、御社にとっては攻めどきと捉えているのでしょうか。

　西岡　当社はオーナーからビルを借りて、フレキシブルオフィスをお客さまに提供しています。貸し手と借り手の両方の立場にあり、借り手の立場でいえば、空室率が上がり、オフィスマーケットが厳しいときは攻めどきです。しかし貸し手としては厳しい時期ともいえます。

　理想は、市況の落ち込みから反転するタイミングで一気に新規出店攻勢をかけて、市況が上昇基調に乗ったタイミングで安く仕入れた物件で利ざやを稼いでいくことです。コロナ禍の現状では、貸し手としては難しいタイミングではありますが、働き方の変化は追い風と受け取っていますので、まさに攻めどきであると判断しています。

　――御社にはTKPグループとしての強みもあるかと思いますが、2019年にグループの一員となったことで、変化はありましたか。

　西岡　これまで、当社とTKPでそれぞれ展開していたコールセンターの集約など、問い合わせ対応の効率化は大きなシナジー効果でした。また、フレキシブルオフィスがオープンした直後はどうしても稼働率が低いので、その間を設備などの初期投資が少ないTKPが会議室として運用することで、開業直後の収益を安定化させることができています。

　さらに、フレキシブルオフィスとしての事業化が難しい物件でも、TKPの貸し会議室なら可能な場合もありますので、オーナーに対する提案の幅も広がりました。オプションとしてTKPの貸し会議室を提案できる、これだけでもオーナーに対する条件交渉は、当社単体のころに比べてやりやすくなっています。

　国内外のお客さまに対して会議室を紹介する、オフィスを紹介するという営業面でのシナジー効果は、すでに現れています。福岡のTKPガーデンシティPREMIUM天神スカイホールでは、貸し会議室とフレキシブルオフィス、両方のサービスを提供していますし、開発からマーケティング、営業にオペレーションと、それぞれの業務において相乗効果はさらに発揮されていくと思います。グループの強みを生かしながら、これからも主要なビジネス拠点に、新しい時代のワークスタイルに適応する多彩なオフィスプランをご用意してまいります。

【文・構成：代　源太朗】