10万円給付で自公合意～高所得世帯への制限は引き続き協議

　18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付について自民、公明両党は9日、年内に現金5万円を配布し、残りの5万円は来春をめどに用途を限定した5万円相当のクーポンを支給することで合意した。

　一方、自民党は年収960万円以上の高所得者世帯を対象外とする所得制限を設けるべきだとし、公明党と引き続き協議を続ける。

　安倍政権（当時）は20年春、国民すべてに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」を実施したが、「ばらまき」との批判もあり、給付金の7割が貯蓄に回ったとされる調査結果も出ており、消費への影響は限定的だったとも言われている。今回の給付による経済への効果が注目される。

【新貝　竜也】