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2021年11月12日 18:04

コロナ対策のワクチンの限界を知り、真の対策を講じる時!

NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。今回は、2021年11月12日付の記事を紹介する。

   11月1日時点で新型コロナウイルスによる世界の死者数は500万人を超えました。国別で見ると、アメリカが最多で75万人、その次にブラジルの61万人、インドの46万人、メキシコの29万人、ロシアの24万人と続いています。

 ところが、日本は1万8,000人ほどです。なぜ日本での感染者数や死亡者数が激減しているのか専門家の間でも解明されていません。しかし、日本政府は緊急事態宣言を解除したため、多くの人々は「もう大丈夫」と思い込んでいるようです。しかし、油断大敵でしょう。

 世界保健機関(WHO)もアメリカの感染症対策の責任者ファウチ博士も「コロナウイルスは決してなくならない。これからは数カ月おきにワクチンを接種する必要がある」と断言しているほどです。WHOに至っては「コロナウイルスの危機は2022年いっぱい、峠を越すことはない」との見通しを明らかにしています。

 そうした厳しい予測を背景に、ワクチンメーカーの間では新たなワクチンの必要性が俎上に上るようになってきました。その先頭を走るのがファイザーのワクチンを開発したドイツのビオンテック(BioNTech)です。

 同社のサヒン社長は英紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答えて、「来年半ばまでには新たなワクチンが必要になるだろう。世界で拡散中のデルタ株には現在のワクチンで十分対応できる。しかし、ウイルスの変異はとどまることがない。これからも変異を続け、その都度、感染力が強まっていくだろう。ブースター接種は当面の間は有効だが、来年半ばには新種のワクチンでの対応が必要になる」と言っています。

 ワクチンメーカーにとっては「終わりの見えない」戦いが続くというわけです。一方、世界にはいまだワクチンが届かない国が多い現状は改善されていません。確かに世界的に見れば、ワクチン接種が進んでいますが、アフリカなどの途上国ではいまだ5%にも達していないからです。

 そこで、WHOからは「メッセンジャーRNAの特許を公開し、どこの国でもワクチンが製造できるようにしてはどうか」という意見も出ています。この点について問われたサヒン社長ですが、ファイザーのブーラ社長も同じように「それはできない。そんなことをすれば、新たなワクチンを開発するインセンティブが失われてしまう」と企業利益を擁護して優先する姿勢は崩していません。ブーラ社長は「10月末までには20億回分を製造する」と豪語。

 とはいえ、ビオンテックのサヒン社長は別のインタビューで「ファイザーのために開発したワクチンは2020年1月25日に数時間で完成させた」と自慢げに話しています。

 通常であれば、4年以上の時間をかけ、動物実験から始まり、人体への治験を繰り返すはずのワクチンをたった数時間で完成させたというのは驚き以外の何物でもありません。そのため、アメリカの疾病予防管理センター(CDC)のフリーデン元所長などは「製薬メーカーは金儲け主義に走っている」と批判しています。

 しかも問題なのは、こうしたワクチンそのもののリスクが指摘されている点でしょう。たとえば、台湾の事例です。10月7日に台湾保健省が発表したデータによれば、ワクチン接種後に死亡した人は852人で、コロナウイルスが原因と見られる死者の844人を上回ったことがわかります。保健省曰く「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は不明。別の原因も考えられる」。どこかでも聞いたような、「説明になっていない説明」です。

 そんな折、アメリカのハーバード大学による新たな研究報告が「欧州疫学ジャーナル」誌上で9月30日に公開されました。世界68カ国とアメリカ国内2947地域におけるワクチン接種とその影響を分析したものです。

 2021年9月時点のデータに基づく調査結果を見ると、意外な実態が浮かび上がります。すなわち、「2回のワクチン接種を終えている人口の多い国や地域ほど人口100万人あたりの新規感染者数が多い」というのです。

 たとえば、イスラエル、アイスランド、ポルトガルなどは全人口の8割が2度のワクチン接種を終えているのですが、人口の10%しか接種の進んでいないベトナムや南アフリカより人口100万人あたりの感染者数が多いという状況になっています。

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 アメリカ国内でも州や地域単位で同じ傾向が見られるのです。こうした結果を受け、アメリカでは医療関係者の間ではワクチン接種の効果について見直す動きが出てきました。2回の接種を済ませていたコーリン・パウエル元国務長官がコロナに感染し、急死したことも波紋を呼んでいます。

 機を同じくして、スウェーデンではワクチンの効果に関する衝撃的な研究結果が報告されました。スウェーデンではワクチン接種は普及していませんが、感染者数も死者数も日本より少ないままです。そんなスウェーデンの調査によれば、「既存のワクチン接種の効果は4カ月で半減する」とのこと。

 ファイザー社のワクチンを接種しても「7カ月後には予防効果はゼロになる」ようです。アストロゼネカなどほかのワクチンの効果はもっと短いことが判明しました。また対照的に、国民へのワクチン接種を積極的に推し進め、ワクチンパスポートによる監視機能を強化してきたリトアニアでは感染爆発が起きているのです。

 この違いはどこにあるのでしょうか。答えは明確で、リトアニアの場合はワクチン接種によって免疫力が低下してしまったことを示しています。スウェーデンの場合から判明したことは、コロナに感染したとしても自然な抗体を形成させることによる治癒が圧倒的に多いということです。

 ワクチン接種をすれば安心とはならないどころか、かえって副作用や死亡リスクが高まることもあり得るという警鐘です。感染症の予防や治療にはワクチン万能主義ではなく、自然な免疫力の強化策を同時に研究、実践すべきではないでしょうか。具体的には、家庭で簡単に使える検査キットを普及させ、日常生活でビタミン補給や日光浴、運動を心がけ、自己免疫力を養うことが一番効果的ということです。

 日本ではいまだにワクチン接種が感染予防の切り札のように言われていますが、海外の事例にも目を向け、真の感染症対策を練り上げる必要があることは論を待ちません。

次号「第272回」もどうぞお楽しみに!


著者:浜田和幸
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