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2021年11月19日 10:45

政権交代原動力だった民共共闘 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、野党共闘誹謗中傷キャンペーンの核心を洞察できないとすべてを見誤ると主張した11月18日付の記事を紹介する。

10月31日に実施された衆議院総選挙。自民党が勝利し、立憲民主党は負けた。政権を決定する決戦の場が衆院総選挙。今回は実質上の任期満了選挙。4年間という時間が付与された。しかし、立憲民主党は選挙への対応が遅れた。基本スタンスを定めることすらできなかった。二兎を追う者は一兎をも得ず。枝野幸男氏のコウモリ対応が立憲大惨敗の主因。

多くの主権者が日本政治刷新を求めている。しかし、野党第一党はこの声に寄り添うことができなかった。敗北を踏まえて心機一転、出直すしかない。まずは2022年夏に参議院議員通常選挙がある。

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主権者は国民。選択権は国民にある。立憲民主党惨敗の主因は主権者に明確な選択肢を提示しなかったことにある。メディアは共産党を含む野党共闘の方針が敗因であったと総括しようとするが、これは事実に反する。

投票日前から再三指摘しているように、立憲民主党の枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘を冒涜する発言を続けたという事実がある。そのために、共産党を含む野党共闘に賛同する主権者の多くが立憲民主党から離別した。

他方、共産党を含む野党共闘に反対する立憲民主党支持者の一部は、実際に共産党が選挙協力を行ったことを受けて立憲民主党に投票せず、維新に投票したとみられる。

立憲民主党は左右両側で支持を失ったとみられる。「コウモリ」の対応が左右両勢力の離反を招いた。

立憲民主党の議席減が109から96への13議席減にとどまったのは、野党共闘が行われたから。野党共闘が実行されていなければ、立憲獲得議席はさらに減少していた。従って、今回総選挙結果を正確に評価する必要がある。

「共産党を含む野党共闘」を毛嫌いしているのが一体誰なのかを的確に洞察することが重要。「共産党を含む野党共闘」を誰よりも恐れ、誰よりも警戒しているのは、米国の日本支配勢力だ。日本の革新勢力が一枚岩で結束すれば、日本政治は刷新されてしまう。これを恐れる日本支配勢力が「共産党を含む野党共闘」を殲滅したいと熱望している。この熱望を体現しているのがマスメディアの野党共闘批判である。

2009年総選挙で小沢-鳩山民主党が歴史的大勝を収めた。この勝利の主因が何にあったか。民主党と共産党の選挙協力が民主党大勝をもたらした。共産党が候補者を大幅に抑制し、民主党勝利を援護射撃した。その結果、日本支配勢力にとっての「悪夢」が実現した。あの「悪夢」を繰り返してはならない。これが彼らの合言葉。

「共産党を含む野党共闘」が強固に構築されると自公政権は吹き飛ぶ。その裏返しが野党共闘誹謗中傷キャンペーンなのだ。この核心を洞察できないとすべてを見誤る。

重要なことは多数の主権者が共産党を含む革新勢力の連帯、大同団結を望んでいること。

立憲民主党内には2つの相反する勢力が同居している。「共産党と共闘しない」極右・守旧勢力と「共産党と共闘する」革新勢力だ。大事なことは2つの相反する勢力が分離すること。これが何より重要だ。

立憲民主党が「極右・守旧勢力」の人物を新代表に据えるなら、党内の革新勢力は離党して新党を創設すべきだ。基本スタンスが相反する勢力の同居は矛盾そのもの。この矛盾を解消しない限り立憲民主党に未来はない。

※続きは11月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政権交代原動力だった民共共闘」で。


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