メディアの攻撃は本物の証明

憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。

しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。

選挙は数年に一度しか実施されない。

その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。

今年8月、コロナ新規陽性者数が1日2万5,000人を超えた。

このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。

わずか2カ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。

2003年4月28日に日経平均株価が7,600円に暴落した。

小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。

景気崩落＝株価暴落＝金融不安の魔の悪循環が発生した。

この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。

しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。

「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。

この結果、株価は急反発した。

金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。

11月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。

日本重罪新聞といわれるゆえんだ。

政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。

「マスゴミ」と呼ばれる存在。

政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。

先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。

国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。

メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。

テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。

メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。

これらの人物が優れているわけではない。

メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。

世の中にはさまざまな意見、考え方がある。

人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。

特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。

マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。

維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。

9年前の12月2日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。

この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。

未来の党の公約発表は1秒も報道されなかった。

維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。

安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。

トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。

トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。

この年8月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。

「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。

国会議員50名余を擁する「国民の生活が第一」＝「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員10名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。

「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。

維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。

このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。

公正な選挙ではない。

この事実を私たちは銘記しなければならない。

今回選挙でメディアが大合唱したのが「共産党との共闘」攻撃。

自民党はかつて社会党と連立政権を樹立した。

社会党の党首を首相に担いだ。

このことを踏まえれば、共産党と選挙協力することに何の問題もない。

ところが、メディアは連日連夜「共産党と共闘するんですか」キャンペーンを展開。

立憲民主党は

「もちろん共産党と共闘しますよ」

と答えるだけでよかった。

「それが何か」

と問うだけでよかった。

ところが、枝野氏は違った。

「『野党共闘』というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

と述べて共産党との共闘を否定した。

※続きは12月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「メディアの攻撃は本物の証明」で。

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