3県（沖縄・広島・山口）がまん延防止要請～日経平均株価への影響は

【表1】は都道府県別の新型コロナウイルス感染者の推移表である。
～この表から見えるもの～
◆5日の新型コロナの国内感染者計は、前日比+2,638人の1,739,310人。
・内訳は、47都道県の新型コロナの感染者が前日比+2,491人の1,733,069人で、空港検疫などが前日比+147人の6,241人。
◆都道府県別で増加数が一番多いのは沖縄県で前日比+623人。およそ4カ月ぶりに600人を超えている。
・次が東京都で2日前の4倍近い前日比390人。続いて大阪府は前日比+244人、広島県は前日比+138人。山口県は前日比+104人と5都府県が100人を超える大幅な増加となっている。
◆感染状況が急速に悪化している沖縄県および関係者の感染が相次いで発表されているアメリカ軍岩国基地がある山口県東部の岩国市を中心とする山口県や隣接する広島県は感染が急激に拡大している。そのため、沖縄県と広島県と山口県は今日6日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」（以下、重点措置）の適用を政府に要請した。
◆岸田総理は、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、政府の方針が固まれば、明日7日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に3県に対して重点措置の適用を決定することにしている。重点措置が適用されれば、昨年9月30日に宮城県や熊本県など8県の重点措置が解除されて以来で、岸田内閣では初めてとなる。
◆重点措置の適用地域では、知事の判断で飲食店に対して営業時間の短縮を要請し、応じた店に協力金が支払われるなどの対応がとられることになる。また、3県以外の自治体についても意向などを踏まえ、重点措置の適用が必要かどうか引き続き慎重に見極めることにしている。

＜まとめ＞
【表2】は日経平均株価の推移表である。前日の米主要株価指数がそろって下落したことに加え、国内で新型コロナウイルスの感染拡大による企業に与える影響を懸念して、今日の日経平均株価は、前日比▲844.29円の2万8,487円87銭（同比-2.88％）と2万9,000円を割って今日の取引を終えている。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与える影響は大きく、早く終息に向かうことを願うばかりである。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】