住み継がれていく住宅こそSDGs　顧客に住宅市場のサービスを提供

DAIKOホールディングス（株）
代表取締役社長　工藤 英寿 氏

人を経営の中心に、人を育てる

    多様な事業を手がけるグループを率いる工藤英寿氏。総合外装事業者の事業持株会社としての総合外装事業者DAIKOホールディングス（株）や不動産仲介・開発事業の（株）大好産業、リフォーム・建築施工および管理の（株）TOMSなどを率いている。そのなかで大好産業が手がける「HOUSE Market」は、住宅の新築、購入、売却において顧客が必要とする「すべての契約」をサポートする、文字通り「住宅市場」としてのサービスを提供している。

　代表取締役社長・工藤英寿氏が掲げるのは人を中心に据えた経営。仕事の能力よりも人間的な魅力を重視して採用している。また自身はビジネスモデルの作成、戦略の立案、教育・指導に注力し人材育成のため実務の権限移譲を積極的に進めている。このため顧客第一主義の社風が醸成されている。

住み継がれていく住宅、まちへ

　工藤氏は、住み継がれていく住宅こそがSDGSに直結するという信念をもつ。日本の住宅では新築して20～25年居住しその後にスクラップビルドというのが一般的で、長く「流通」という概念に乏しかった。少しでも世界基準に近づけるために、（一社）住宅流通促進協議会を設立し理事長として行政や業界団体と連携をとり既存住宅の流通促進を図ってきた。近年流通が活発になりそうした取り組みが実を結びつつある。

　ものづくりの視点からは、（1）住宅の耐用年数を可能な限り長期化すること、（2）機密性、断熱性、耐震性などの性能を高めること、そして（3）ロケーション（立地）と建物デザインの多様性が重要だ。それが、消費者が脱炭素社会の実現につながる住宅購入を意識できるような物件となり得る。

住宅の流通市場における仲介役として

    消費者は住宅の購入に際して、最初に注文か建売の新築を検討するのが一般的だ。工藤氏は既存住宅購入も有力な選択肢と考える。「HOUSE Market」では専門家として顧客ごとに異なるニーズや家計の状況に鑑み、最もふさわしい選択を行い提供する。

　住宅流通促進協議会では、独自アプリ「マモリ―イエ」を開発。持続可能な住まいづくりのための維持管理に必要なあらゆる情報を提供しているもので、AI解析により所有不動産の価値や維持管理が数値化され問題点を発見できる優れものだ。維持管理に加え査定、売却、購入など住宅に関するあらゆる悩みについて各分野の専門家に相談することができる。

　住宅が空き家にならず流通・再生され、住み継がれていくことは、資源・環境の保護にも持続可能性向上にも寄与し、工藤氏が語るようにSDGsそのものだ。時代がようやく工藤氏に追いついてきたようだ。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：工藤　英寿
所在地：大分市小池原797-3
設　立：2020年8月
資本金：8,000万円
ＴＥＬ：097-556-0777
ＵＲＬ：http://www.edaiko.com

＜プロフィール＞
工藤　英寿（くどう　ひでとし）
1971年7月生まれ、大分市出身。大分商業高校卒業後、（株）大好産業に入社。サイディング施工の職人を経て、97年から現職。趣味はゴルフ。