2024年06月23日( 日 )

2022年 岸田内閣で日本は「安い国」から脱却できるのか?(前)

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京都大学大学院教授 藤井 聡 氏

 岸田文雄首相は「所得倍増」を目指すことを軸にして公約をつくり上げ、それで選挙に打って出て戦い、勝利した。「所得倍増」というビジョンはこれまで池田勇人首相(58-60代/1960~64年)が昭和時代に主張して、それを実現させたのが有名だが、それ以降でこの言葉をハッキリと使って総理大臣になったのは岸田さんが初めてである。これは画期的なことだ。

岸田首相が口から吐いたすばらしい「公約」

藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授
藤井 聡
京都大学大学院工学研究科教授

    もちろん、この「所得倍増」という話が単なる絵に描いた餅であって、選挙対策のためだけに岸田首相が口から出任せに言っていたウソ話であればどうしようもないが、岸田首相が本気で所得倍増に取り組めば、日本経済は間違いなく良くなり、諸外国の人々から見れば何もかもが「安い」というような国から脱却可能となろう。すなわち、今のままでは何もかもがどんどん外国人に買い叩かれる情けない国になっていく他ない状況だが、岸田首相さえ本気で取り組めばそうした悪夢の状況から脱却できるのである。

 さらにはっきりいうなら、岸田首相が正しい対策をしっかりと行えば所得倍増ができないなんてことはあり得ない。つまり、岸田首相が本気である限り、この令和の時代に私たちの所得が2倍になることは確実に可能なのだ。

所得倍増はやろうと思えば絶対にできる

 そもそも昨年9月、自民党総裁選の候補者の1人だった河野太郎氏などは所得倍増なんてまったく言っていなかったし、日本を成長させて国民の貧困や格差是正の問題に取り組むなどということも何も言っていなかった。だから、もしも河野首相が誕生していたなら日本経済が良くなる可能性は万に1つもない、という絶望的な状況になっていたわけだ。それに比べれば岸田首相のほうが圧倒的に希望はある、とはいえる。そして何より、もし岸田氏が総理大臣として何をやっても何をどう頑張っても私たちの所得が2倍になるなんてことは絶対にない、ということなら、これもまた絶望的な状況だということになるが、それについてはまったく問題がない。岸田氏が正しい経済対策を行えば、10年もあれば私たちの所得が2倍になることなど絶対に可能なのである。

 しかし、岸田氏が、そういう「正しい経済政策」を正確に理解していない可能性は危惧される。たとえば岸田氏が総裁選に出馬する前に出版した『岸田ビジョン』という本を読んだ限り、経済成長にとって肝心(かんじん)要(かなめ)の「日本の貧困化が終わるまで政府支出を拡大していく」ということが書かれていないのである。一方で岸田氏は「財政再建は大切だ」と言い続けており、それがネックとなって所得倍増が実現できない可能性も考えられてしまうのである。

 言い換えるなら岸田首相が今考えている経済対策を行うだけなら、「所得倍増」といわれるほどに勢いよく増加していくことは難しいのである。

労働者の賃金を吸い上げ続ける、資本家たち

 ただし、岸田氏が主張する「分配」という問題を適正化すれば、所得倍増は困難でも、幾分は賃金が上がる可能性が考えられる。グラフは、日本国内の法人企業(資本金10億円以上)の「利益」(経常利益)と「給与」(決まって支給する給与)、それから「株主配当金」の平均値の推移を示している。いずれも1997年を100に基準化したものだ。これを見ると、私たちの給与はこの20年間、まったく増えてないことがわかる。

日本の法人企業(資本金10億円以上)における利益・給与・株式配当員の推移

 それにも関わらず、会社の利益は増減しながらも2.5倍くらいの水準に増えてきている。つまり会社はどんどん儲けを増やしてきているのに、それをまったく社員の給料に還元していなかったということだ。

 それではその儲けたおカネがどこに行っているのかというと、このグラフから、株主に回されていたということがハッキリとわかる。このグラフに記載のように、株主配当はこの20年で5倍以上に膨れ上がっているのである。

 つまり今、資本家と呼ばれるごく一部のお金持ちや、投機をビジネスにしている金融機関が株式会社というシステムを使って人口の大多数を占める労働者から賃金を薄く広く吸い上げ続けているという、いわゆる「搾取」状況があるのである。

 なぜ企業がそうした資本家の搾取とも言いうるシステムをつくりあげてきたのかというと、それぞれの企業の株式価格の高低(あるいは、その企業の「時価総額」)でもって、その企業の「価値」を評価するという傾向が、近年の資本主義においてどんどん強くなってきたからである。そして価値が高いと評価されれば、その企業の株はどんどん売れ、ますます株価が上がるというスパイラルに入る。しかし、いったん価値が低いと評価されれば株式は売れなくなり、株価が奈落の底に沈んでいくということになる。そうなれば、事業継続が困難となってしまう。こうした傾向が近年どんどん強くなるにつれて、各企業は自社の生き残りをかけて、「うちの株を買えば、たくさんの配当金を差し上げますよ」と株主に媚びる傾向をどんどん増進させていった。そして瞬く間に配当金は5倍以上になったのであり、その影で、企業がどれだけ利益を上げようが、労働者の賃金がまったく上がらなくなってしまったのである。

 岸田氏はこうした状況を認知し、この構造にメスを入れて国民の給料を上げていくんだ、という話を主張し始めたのである。これこそ、岸田氏が総裁選のときに何度も主張していた分配の問題であり、企業の利益の分配の在り方を変えていくことで、国民の所得を倍増していくのだと主張したのである。

(つづく)


<プロフィール>
藤井 聡
(ふじい さとし)
1968年 奈良県生駒市生まれ。大阪教育大学教育学部附属高校平野校舎を経て、京都大学工学部土木工学科卒業。1993年 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻修了。93年 京都大学工学部助手。98年 京都大学博士(工学)取得。2000年 京都大学大学院工学研究科助教授。02年 東京工業大学大学院理工学研究科助教授。06年 東京工業大学大学院理工学研究科教授。09年 京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)教授。11年 京都大学レジリエンス研究ユニット長。12年 京都大学理事補。同年 内閣官房参与。18年 『表現者クライテリオン』編集長。

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