インフラDX普及へ　建設業の働き方改革に取り組み追加～九地整

　国土交通省九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州各県および政令市は18日、2022年度の建設業の働き方改革推進に向けた共通目標として、3つの取り組みを追加したと発表した。

　19年度から共通目標を定め、「ICT活用工事（土工）」「同（舗装：新設・修繕）」「週休2日工事」「遠隔臨場活用工事」などに取り組んできた。

　従来の取り組みに加え、22年度の共通目標として、以下3つの取り組みを追加する。

（1）新規　インフラDX合同研修会（国、県、政令市）の開催
（2）新規　遠隔臨場活用事例集の作成
（3）新規　建設業の魅力発信

　（1）、（2）はインフラDXの普及・拡大という目標実現のために追加された項目。（3）は追加された目標であり、災害時の「地域の守り手」としての活動状況や、若い担い手の活動などについて広報を行う。

　「ICT活用工事（土工）」の対象工事や工事成績加点などについて、21年度から若干の調整が行われており、詳細は九地整などが発表している（記者発表資料「建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定」（PDF）参照）。

　「週休2日工事」の普及のために実施している「九州・沖縄ブロック統一現場閉所日」については、22年度は8月27日と11月12日の2回とし、今年度実施の事業者アンケートの結果を発表した。昨年11月6日に実施し、実施率は92.8％。「働きやすい職場環境をつくることができる」「休暇をとる良いきっかけになった」「今後も継続して実施してほしい」という意見が多かった一方で、「余裕のある工期設定でないと週休2日の取り組みは厳しい」「日給制など給与が減ってしまう人への対応が必要」「民間工事への取り組み拡大が必要」などの課題も寄せられた。

【茅野 雅弘】