2024年02月29日( 木 )

インフラDX普及へ 建設業の働き方改革に取り組み追加~九地整

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 国土交通省九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州各県および政令市は18日、2022年度の建設業の働き方改革推進に向けた共通目標として、3つの取り組みを追加したと発表した。

 19年度から共通目標を定め、「ICT活用工事(土工)」「同(舗装:新設・修繕)」「週休2日工事」「遠隔臨場活用工事」などに取り組んできた。

 従来の取り組みに加え、22年度の共通目標として、以下3つの取り組みを追加する。

(1)新規 インフラDX合同研修会(国、県、政令市)の開催
(2)新規 遠隔臨場活用事例集の作成
(3)新規 建設業の魅力発信

 (1)、(2)はインフラDXの普及・拡大という目標実現のために追加された項目。(3)は追加された目標であり、災害時の「地域の守り手」としての活動状況や、若い担い手の活動などについて広報を行う。

 「ICT活用工事(土工)」の対象工事や工事成績加点などについて、21年度から若干の調整が行われており、詳細は九地整などが発表している(記者発表資料「建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定」(PDF)参照)。

 「週休2日工事」の普及のために実施している「九州・沖縄ブロック統一現場閉所日」については、22年度は8月27日と11月12日の2回とし、今年度実施の事業者アンケートの結果を発表した。昨年11月6日に実施し、実施率は92.8%。「働きやすい職場環境をつくることができる」「休暇をとる良いきっかけになった」「今後も継続して実施してほしい」という意見が多かった一方で、「余裕のある工期設定でないと週休2日の取り組みは厳しい」「日給制など給与が減ってしまう人への対応が必要」「民間工事への取り組み拡大が必要」などの課題も寄せられた。

九州・沖縄ブロックにおけるR4共通目標》

インフラDX合同研修会(国、県、政令市)を開催する。

遠隔臨場工事の更なる普及・拡大に向けて、遠隔臨場活用効果事例集を作成する。

地域の守り手である建設産業の担い手確保のため、建設業の魅力発信の取り組みを 拡大する。

【茅野 雅弘】

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