2022年06月28日( 火 )
by データ・マックス

ウクライナ戦乱の深層と真相

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「米国とウクライナは戦乱長期化、拡大指向で足並みをそろえている」と指摘した5月17日付の記事を紹介する。

ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。

ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。

ゼレンスキー大統領は「民主主義を守る」と述べるが、彼が実行しているのは民主主義の破壊。

すべての野党を解散させ、テレビ局も1社だけに放送権限を与える情報独裁体制を確立した。

この行動のどこに「民主主義を守る」姿勢があるのか。

ゼレンスキーが一躍有名になったのはウクライナのテレビ放送で「国民の僕」が放映されたから。

放送は2015年10月に始まった。

放送局は「1+1」

この放送局のオーナーがウクライナ屈指のオリガルヒであるコロモイスキー。

ウクライナ政治はオリガルヒと癒着する腐敗政治であり続けた。

暴力革命によって政権を転覆した2014年政変で非合法の新政府を樹立した勢力は、ヤヌコビッチ政権を腐敗政権と批判したが、この批判した新勢力の政府も変わらぬ腐敗政権であり続けた。

2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコもウクライナ有数のオリガルヒ。

ポロシェンコはコロモイスキーと親密でポロシェンコはコロモイスキーをドニエプロペトロフスク州知事に任命した。

コロモイスキーはウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタ社の大株主兼経営者であるとともに、プリヴァト銀行の元共同所有者であり、国営メディアの1+1のオーナー。

同時に、数々の不正疑惑が取り上げられてきたウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関係も極めて深いと見られている。

ポロシェンコ大統領とコロモイスキーの関係は良好だったが、ウクルナフタ社の株式配分などで両者は対立。

政権がコロモイスキーの権利を断ち切るとコロモイスキーはキエフのウクルナフタの事務所に重武装の私兵軍隊を詰めかけさせた。

ポロシェンコ大統領はコロモイスキーのドニエプロペトロフスク州知事職を解くとともに、プリヴァト銀行の権利も喪失させた。

これが2015年4月のこと。

この年10月にゼレンスキー主演のテレビドラム「国民の僕」の放映が始まった。

テレビドラマ放映はコロモイスキーのポロシェンコへの復讐計画の一環であったと考えられる。

テレビドラマは2019年ウクライナ大統領選直前まで放映され、ドラマの筋書き通り、ゼレンスキーが新大統領の地位を獲得した。

そのゼレンスキーの私財蓄積が指摘されている。

2021年に公表された「パンドラペーパーズ」が、ゼレンスキーが大統領就任後の2年間で8億5,000万ドルもの蓄財をなしたことを暴露した。

2019年の大統領選でゼレンスキーを資金支援したのがコロモイスキー。

ゼレンスキーはパペットに過ぎないといえる。

ウクライナ問題を考察する際に何よりも重大になるのは2014年2月22日の政権転覆の非正統性。

米国はバイデン-ヌーランドラインでウクライナの政権転覆を企画、演出、実行したと見られる。

ウクライナの対EU連携協定署名先送りを契機に大規模デモが実施されたが、これも米国が積み重ねた情報戦の結果であると言ってよい。

2013年11月22日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定署名再送りを決定。

これを契機にウクライナで大規模デモが勃発。

このデモを暴力デモに変質させたのが米国であると見られる。

11月22日に前後して、ウクライナで新しいテレビ局が3局も開設された。

メディアの情報誘導によってウクライナ政権転覆が誘導された。

11月30日深夜、マイダン広場にクリスマスツリーの設置が強行された。

この混乱のなかで「偽旗作戦」が実行され、平和デモが暴力デモに変質させられた。
※続きは5月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ウクライナ戦乱の深層と真相」で。


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