ウクライナ侵略戦争が日本に飛び火（中）

　ドコモ（NTT）は昨年10月、ソフトバンクも18年12月に電波障害を発生させて社会不安を生じさせたことがある。今回のロシアの電波障害攻撃に対して、2社は過去の苦い経験を踏まえて妨害に耐えうるセキュリティを装備していたのかどうかは定かではない。ロシア側が2社に手心を加えていたという事実も得られていないのが現状。2社の通信が利用できたから社会総パニックが生じなかったのが幸いだった。

　通信障害は、単なる個々人の通話に支障をきたすという問題を発生させるだけではない。ビジネス活動も停滞、金融利用のストップ、物流機能麻痺、工場生産がスローダウンから停止に至る。警察・消防署の公的サービスも機能不全となる。考え方によっては、ミサイルを派手に打ち込むより、こちらのほうが敵国の社会秩序を瓦解させることができる。1週間～10日間にわたって攻撃を続ければギブアップすることは間違いない。

　名乗りを上げなければ攻撃側（仮に今回はロシアが臭い）は正体不明。誰に向かってギブアップ宣言をするかはわからない。

（つづく）