厚労省、いわゆる健康食品による健康被害14件の公表を見送り

　いわゆる健康食品が原因と疑われる健康被害情報の扱い方について、厚生労働省は24日、新開発食品調査部会のワーキンググループ（WG）に、これまでに収集した14件の情報の公表を見送る方針を示した。当初、消費者への注意喚起を目的に、公表する方向で検討を進めてきたが、因果関係が明確でないことなどから方針を転換した。

　健康被害の報告が多い「指定成分」（コレウス・フォルスコリー、プエラリア・ミリフィカなど4成分）については、成分ごとの健康被害情報の件数を公表している。指定成分以外のいわゆる健康食品についても、通知に基づいて保健所から報告された14件の公表を検討してきた。一方、業界団体は因果関係が明確でないとして反対していた。

　厚労省は、いわゆる健康食品による健康被害の防止策の構築に向けて、同WGなどの議論を仕切り直す考えだ。情報収集の強化や措置の明確化を重視し、通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の改正を視野に入れながら、新たな対策を検討するという。

　取材に対し、厚労省では「リスク管理の全体像について、どういうかたちが一番よいか。情報収集体制を考えることから対応していく」（食品基準審査課 新開発食品保健対策室）と話している。

【木村　祐作】