2024年06月15日( 土 )

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22年度地価調査でも福岡が躍進した3つの要因

福岡県が2年連続、上昇率全国トップ

 9月、「令和4年度地価調査」の結果が発表された。全用途平均が3年ぶりに上昇に転じたほか、住宅地は31年ぶりに、商業地は3年ぶりに、それぞれ上昇に転じた。

 昨年(令和3年度)は、全国の商業地の上昇率トップ10地点のうち福岡市が7地点を占めたが、今回は住宅地ではトップ10すべて、商業地ではトップ10のうち9地点を北海道が占める結果となった。ただ、いずれもm2単価は最大7.3万円と低額に留まっている。

 住宅地では、都道府県単位で福岡県(2.5%)が沖縄県(2.7%)に次ぐ全国2位、県庁所在地単位で福岡市(6.5%)が札幌市(11.8%)に次ぐ2位と、依然として堅調な伸びを見せている。

 さらに商業地では、都道府県で1位(4.0%)、県庁所在地で1位(9.6%)とほかを大きく上回る結果となった。県内の市町村別でも、下落に転じたところはなく、住宅地(35市町)、商業地(32市町)、工業地(27市町)が上昇し、住宅地では直方市、田川市、うきは市などが、商業地は飯塚市や行橋市、水巻町などが、工業地は直方市や大川市、豊前市などが下落・横ばいから上昇に転じた。

 とくに福岡市周辺では、マンション用地需要の高止まりから上昇率が拡大。住宅地・上昇率県内2位には「筑紫野市針摺北3-16」(12.5%)、7位には「筑紫野市武蔵4-7-35」(11.7%)、10位には「太宰府市観世音寺1-16-8」(11.4%)が入った。いうまでもなく、地価上昇を牽引しているのは、福岡市内の土地で、これら3地点以外はすべて福岡市が占めた。商業地は、県内の上昇率トップ10すべてが福岡市となった。

【永上 隼人】

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