22年度地価調査でも福岡が躍進した3つの要因（前）

福岡県が2年連続、上昇率全国トップ

　9月、「令和4年度地価調査」の結果が発表された。全用途平均が3年ぶりに上昇に転じたほか、住宅地は31年ぶりに、商業地は3年ぶりに、それぞれ上昇に転じた。

　昨年（令和3年度）は、全国の商業地の上昇率トップ10地点のうち福岡市が7地点を占めたが、今回は住宅地ではトップ10すべて、商業地ではトップ10のうち9地点を北海道が占める結果となった。ただ、いずれもm²単価は最大7.3万円と低額に留まっている。

　住宅地では、都道府県単位で福岡県（2.5％）が沖縄県（2.7％）に次ぐ全国2位、県庁所在地単位で福岡市（6.5％）が札幌市（11.8％）に次ぐ2位と、依然として堅調な伸びを見せている。

　さらに商業地では、都道府県で1位（4.0％）、県庁所在地で1位（9.6％）とほかを大きく上回る結果となった。県内の市町村別でも、下落に転じたところはなく、住宅地（35市町）、商業地（32市町）、工業地（27市町）が上昇し、住宅地では直方市、田川市、うきは市などが、商業地は飯塚市や行橋市、水巻町などが、工業地は直方市や大川市、豊前市などが下落・横ばいから上昇に転じた。

　とくに福岡市周辺では、マンション用地需要の高止まりから上昇率が拡大。住宅地・上昇率県内2位には「筑紫野市針摺北3-16」（12.5％）、7位には「筑紫野市武蔵4-7-35」（11.7％）、10位には「太宰府市観世音寺1-16-8」（11.4％）が入った。いうまでもなく、地価上昇を牽引しているのは、福岡市内の土地で、これら3地点以外はすべて福岡市が占めた。商業地は、県内の上昇率トップ10すべてが福岡市となった。

【永上　隼人】