創業10年未満の中小企業・小規模事業者(新規中小企業ら)の受注機会を増やすため、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は8月10日、新規中小企業らが官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報などを登録する「ここから調達サイト」を公開、登録受け付けを開始した。登録情報を各府省や自治体らが共有し、調達担当者の入札参加呼び掛けなどへ活用される。
創業間もない新規中小企業らが優れた商品・サービスを持っていても、実績がないことがネックとなり販路拡大が進まない場合、官公需の実績が信用向上、市場確保の有効手段の1つとされている。そこで、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)が一部改正され、新規中小企業者への配慮、中小機構における新規中小企業者の受注機会の増大を図るための情報提供業務が盛り込まれ、同改正法が8月10日に施行されたのに合わせて、「ここから調達サイト」がスタートした。
中小企業庁では、「新規中小企業らの受注機会の増大が期待される」としている。詳しくは、経済産業省のホームページで。
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