事業再構築補助金の第9回公募始まる　第10回公募からは要件緩和も補助率低下

最大3分の2の費用補助

　経済産業省中小企業庁が2021年度から実施している事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の産業構造の転換を促すことを目的としている。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、費用の最大3分の2を補助し、多くの中小企業の新規事業や新商品・新サービス導入を後押ししている。

過去最大の事業予算

    行政が実施する余多の補助事業のなかで、事業再構築補助金はその用途が広い点と総予算が過去に類を見ない規模であることが特徴となる。21年度は1兆1,485億円、22年度 6,000億円、23年度も5,800億円が確保されており、予算規模としては年々縮小しているものの、第7回までの累計で6万304件の事業が採択され、1件平均約1,800万円の補助金額を考えると、中小企業経営においてそのインパクトは小さくない。

来年度から要件変更

　事業再構築補助金は第10回より新年度予算に切り替わり、類型や補助条件の変更が予定されている。現在の通常枠は新たに「成長枠」となり、売上高減少要件は撤廃される一方、補助率が3分の2から2分の1に低下する（賃上げ要件を満たせば3分の2）。そのため、現在、売上高減少要件を満たすのであれば第9回公募に応募しておきたいところだ。

　事業再構築補助金の申請には、申請金額に関わらず、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが必須要件となっている。税務・金融、企業財務に関する専門知識をもち、専門性の高い支援を行う認定経営革新等支援機関には、税理士や弁護士、中小企業診断士など多くの事業者が登録されているので、それぞれの申請者の事情を酌める丁寧な対応と支援実績が豊富な認定支援機関の選択も重要なポイントとなる。

　まずは事業再構築補助金の制度の概要や利用の流れ、補助金のメリット・デメリットなどを詳しく尋ねてみてはいかがだろうか。

＜COMPANY INFORMATION＞
（株）富士経営（認定経営革新等支援機関）
所在地：福岡市中央区天神2-14-8
　　　　福岡天神センタービル10F
ＴＥＬ：092-781-7300　
ＦＡＸ：092-715-8745 
ＵＲＬ：https://www.fujikeiei.net