消費期限に応じた食品の自動値下げ実験　フードロス削減と現場効率化なるか

　国内で年間522万トン（令和2年度）の食品が廃棄されている。そのうち、企業等による事業系排出量は約半分の275万トンに上る。

　この廃棄（フードロス）削減に向けた実証実験が、佐賀県唐津市にある「まいづる百貨店　キャロット浜玉店」で2月末まで行われている。

　実験では従来のバーコードよりもデータ量が大きい、国際標準2次元コードのGS1データマトリックスで商品を管理する。コードのなかには消費期限の情報も含まれており、店頭在庫の消費期限管理の自動化につなげる。また、店頭での値段表示には電子棚札を設置し、消費期限ごとに異なる値引きを自動表示することによって、消費者に消費期限切れ間近の商品の購入を促し、フードロスの削減につなげるのが狙いだ。

　同店で今回実験の対象となっているのは、パンコーナーの一角に設けられたリョーユーパン（福岡県大野城市）の25品目（画像1）。

　たとえば、画像の例であれば、商品には消費期限の違いに従ってD~Gのシールが貼られている。

　値札にはD～Fと「その他」として4つの価格が設定されている。画像は2月4日午後4時過ぎの価格だ（画像3）。Dは消費期限が当日（2月4日）で半額。EとFは1日ずつ消費期限が伸びるが、それも少しずつ値引されている。Gは値札に表示されないが、「その他」に該当する。「その他」に表示されているのが値引なしの標準価格に該当する。

　電子棚札は1日に複数回、値段が更新される。消費期限が迫った商品（画像例ではDとF）の価格が、朝から夕方へ時間に経るに従って徐々に値下がりする。日付が変わると、消費期限切れとなったDは値札から消え、E、F、G、「その他」が表示される。2月5日午後4時過ぎには、E（64円）、F（90円）、G（116円）となる。

　今回の実証実験の目的は、フードロスの削減ばかりではない。小売現場の作業効率化と、食品の過剰製造の抑制につなげることも目的の1つだ。

　従来のバーコードは一般的に商品識別コードでしかなく、消費期限は製造時に別途印字されている。よって多くの小売店では、それらの消費期限をスタッフが目視確認して、消費期限が近付いた商品に対して値引きシールを貼り、期限が過ぎた商品は店頭から撤去していた。

　しかし、2次元コードのなかに消費期限まで盛り込めば、レジ通過時に消費期限別の販売数を把握して、在庫状況を可視化して管理することができる。また、商品の売れ行き状況を食品メーカーと共有することで、適正な見込製造量の予測につなげ、過剰な製造を押さえる効果も期待される。

　この実証実験は、経済産業省が日本総合研究所に委託した「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化および食品ロス削減の事例創出）」によるもの。

　実施主体企業と役割分担は次の通り。

　また、協力企業として、（株）リョーユーパン（福岡県大野城市）が、対象商品供給と本実証実験の運用にも参加している。

【寺村　朋輝】