ウイングアーク1st　北九州市に地域創生のための拠点開設へ

　ウイングアーク1st（株）（東京都港区、田中潤CEO、東証プライム）は4日、北九州市と「北九州市への進出及び包括連携に関する協定」を締結した。同社はデータ活用を通じた企業の業務効率化や業績向上支援で実績をもつ企業。このたび、官民連携によるデジタル化の実証拠点となる「地域創生ラボ」を開設し、これまで同市が進めてきたデジタル化および環境への積極的取り組みによる地域創生モデル、すなわち「ザ・北九州モデル」の確立を目指す。

　経済の停滞や若者流出といった、北九州市が抱える諸問題の解決にともに取り組みながら同モデルのスキームを確立。これを全国に、ひいては世界に展開できるようにすることで、地域創生とビジネス拡大が見込まれるとしている。ラボは7月中に準備室が開設され、本格進出は2024年4月の予定。ラボでは今後3年で30人の採用を目指すとしている。

　具体的な実証内容としては、（1）市内における経営データに基づくDX伴走支援スキームの構築、（2）中小企業向け脱炭素経営支援モデルの構築、（3）海外スタートアップ企業のGX（グリーントランスフォーメーション）技術の北九州における国内初実証、（4）行政手続きのデジタル化推進が予定されている。

　武内和久市長は本連携について、「連携を機に、ウイングアーク1st社と一緒になって、このまちの課題を克服し、稼げるまち、若者の期待や夢があふれるまち、そして、企業に選ばれるまちを実現させ、北九州市の『成長への再起動』を強力に後押ししていきたい」とコメントした。

　なお、同社は20年に日本プロサッカーリーグで活躍する（株）ギラヴァンツ北九州とパートナー契約を締結。翌21年6月に北九州市・ギラヴァンツ北九州・ウイングアーク1stの3者で、スポーツテックを通じて選手のパフォーマンス向上を図る連携協定を結んでいた。

　また、22年には行政手続きデジタル化を検証する同市の公共施設のオンライン申請に関する実証実験を実施するなど、データ活用領域における取り組みを同市と推進していた。

【田中　直輝】