九州電力、カルテル問題に関する排除措置・課徴金納付命令に対して取消訴訟提起へ

　九州電力は7月31日、本年3月に公正取引委員会から受けた排除措置命令等に対して、取消訴訟提起することを発表した。

　発表によると、同社と子会社の九電みらいエナジー（株）（以下、九電みらい）は、九州地区及び関西地区における特別高圧電力、高圧電力の官公庁等の入札契約に関してカルテルを結んでいたとして、3月30日に公取委から排除措置命令および課徴金納付命令（九電みらいは排除措置命令のみ）を受けた件について、対応を慎重に検討した結果、31日開催の取締役会において、各命令に対する取消訴訟を提起することを決議したとしている。

　今後、取消訴訟において同社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めていくという。

　本件については、当社も過去記事で、カルテルに対する各社の対応と、九電の姿勢について続報を重ねてきた。

　九電は公取委から命令を受けた3月の時点では、「公取委によるカルテルの認定に対して、見解の相違がある」という見解を示したのみで、公式な会見を開いていなかった。しかし、その後6月に同社個人株主が同社の現担当役員に対して、カルテル問題に関して当時の経営陣に対する損害賠償を提訴するよう求めており、同社が求めに応じない場合は60日以内に株主代表訴訟を起こす方針を打ち出していた。

　このため、九電が公取委に対する処分取り消しを求めて提訴するかどうか判断が注目されていた。

【寺村　朋輝】

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