【読者投稿】林業再生へ向けた提言

　味岡氏の提言に深く賛同します。私も茨城の山林を相続所有し、同様の状況に直面しているからです。

　経営という観点でみれば、大きな収益機会は50年に1度の伐採ですが、山元立木価格は単位体積あたりで見てみるとダイコンの値段よりもはるかに安いのです。このような状況において、植林や下刈りなど次の50年を生業としていく林業の経営環境の厳しさには、何もいうべき言葉が見つかりません。

　林野庁の試算によれば、森林の機能評価は年間70兆円に上ると言われていますが、金融機関やファンド、住友林業などによる投資先は平坦で効率性の良い海外の森林投資に向かい、数100億円を費やしています。

　そのようななかで、国内の小規模自伐型林業と大手企業の保有林を除く小規模零細所有者の森林は、境界不明や相続後の所有者不明地が多くを占め、森林環境贈与税などを使って探索をしても焼石に水の状況です。以下は提言です。

　（1）人口減少時代においては、所有権について明治以前の入会地の概念を発展させ、国民全体の共有財産として地方自治体やナショナルトラストやファンド（主たる資金の出し手は企業）に移し、大規模かつ効率性の高い森林経営計画を実行する。

　（2）都市生活者の関心を惹起すべく、まずは彼らをターゲットに、現代の生活様式から消去できない二酸化炭素排出量を具体化し、森林吸収量と関連付けさせ、必要な立木もしくは森林面積を確保する動きに連動させる。

　（3）都市生活の関心惹起から、企業の動き（投資）を（1）の動きに目を向けさせる。

　何とかかたちにしていきたいともがいています。