正鵠を射る原口一博議員の指摘

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。しかし、2014年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

2014年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。2013年11月21日から2014年2月22日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がEUとの連携協定署名を先送りすることを決定。これを契機に大規模デモが組織された。大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が3局も同時開設された。その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。ヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが12月中旬以降に暴力化した。暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。「バイデンが一番削除したい動画の一つ」（https://bit.ly/3wJ6IS7）。バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ。キエフを訪問するのは12～13度目だった。10億ドルの融資保証をすると発表する予定だった。ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ。彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた」

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