2023年12月10日( 日 )

【読者投稿】単独親権は巨大な利権の闇と化している

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 NetIB-NEWSでは、読者のご意見を積極的に紹介し、議論の場を提供していきたい。
 今回は、シリーズ「愛する子どもを配偶者に連れ去られた~実子誘拐の無法地帯」に関する読者の意見を紹介する。

 記事拝見いたしました。

 この実子誘拐問題をマスコミが取り上げることが少ないなか、取材していただき感謝申し上げます。

 連れ去られた子どもや、子を連れ去られた親、とくに父親は、この上なく辛い思いをするものであり、子を連れ去られた親がいくら裁判や調停をしても、たとえ離婚前でも自分の子どもにほとんど会えず、その一方で単独親権にもかかわらず婚姻費用や養育費を課せられ、算定表という国会でつくられたものでもない裁判所や弁護士がピンハネ前提につくったもので金を搾取され、しかも住宅ローンなどの借金は考慮されず、子どもに会えないショックと経済的なショックでメンタルを病んだり命を落とす父親が少なくありません。

 連れ去られた子どもは片親疎外となり父親を憎み、自己肯定感の低下、不登校、PTSD、愛着障害などメンタルを病み、自分の家庭を持つことにも消極的になり、非婚化、人口減少はすすむ一方です。

 この実子誘拐ビジネスで儲かるのは、実子誘拐ビジネス、離婚ビジネスを行う悪徳弁護士であり、「夫のDVをでっちあげろ」という悪徳弁護士も実際におります。別居親と子とを会わすFPICという施設も、裁判官や調査官の利権と化しています。

 北村晴男弁護士が指摘するように、単独親権は明白な人権侵害であり、EUやアメリカ、オーストラリア、国連からも、早く日本が共同親権・共同監護・共同養育を取り入れ、実子誘拐を禁止、逮捕するように言われており、ハーグ条約や子どもの権利条約に批准していますが、いまだに単独親権利権が大きすぎて、闇が大きすぎて離婚後単独親権が続いています。

 法制審で共同親権を取り入れるようには動いているものの、実は外圧から逃れようと見せかけのみで骨抜きの共同親権に向かってるのはたしかです。国内の父親だけの問題でなく、国際結婚においても、また、国内母親も子を連れ去られることも増えてきており、海外から「日本は子ども拉致国家」とまで揶揄されています。

 まずは、連れ去りは無罪、連れ戻しは有罪といった日本独自の説明不能な法運用と不適切な法解釈、海外から日本は拉致国家と言われている現実、実子誘拐ビジネスに巣食う法曹界あたりから引き続き取材していただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次の記事も期待しております。

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