2024年10月08日( 火 )

【行政動向最前線】改正景品表示法が10月1日スタート 注目される“飴と鞭”の運用

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 違法広告に対する規制を強化するため、新たな施策を盛り込んだ改正景品表示法が10月1日に施行される。行政処分を科さずに事業者が自主的に表示を是正する「確約手続」を導入する一方で、違反を繰り返した場合には課徴金に割り増し算定率を適用する。直罰(刑事罰)規定も新設し、悪質業者への抑止力を強める構えだ。消費者庁の“飴と鞭”による対策は、違法な表示を減らせるのだろうか。

確約手続の導入

 改正のポイントは、確約手続の導入、課徴金制度の見直し、国際化への対応、適格消費者団体の権限拡大など。

 そのうち“目玉”となるのが、確約手続の導入だ。確約手続は、違法な表示であると疑われる場合に、事業者が是正計画を消費者庁へ提出し、認定されれば自主的に表示を改善するという仕組み。事業者と行政が合意して解決することになる。確約手続を実施する事業者には、行政処分(措置命令、課徴金納付命令)を科さない。

 確約手続は、もともと公正取引委員会が所管する独占禁止法で運用してきた。過去5年ほどの事例を見ると、楽天、ゲンキー、アマゾンジャパン、日本アルコン、シードなどが活用している。直近では、2022年の一蘭(再販売価格の拘束)や今年4月のGoogle(私的独占など)が記憶に新しい。

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