約4割が「空き家問題」の当事者に　全宅連など調査

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日に「2024年 住宅居住白書」を発表した。

　それによると、「空き家に関する現状調査」を実施したところ、回答者の37.6％が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答。消費者の約4割が空き家問題の当事者になっていることが分かった。

　また、「話し合いの必要を感じつつ何も行っていない」（35.2％）、「放置・何も考えていない」（22.5％）との回答が多い一方で、「家族（親子）で話し合いを進めている」は22.4％にとどまっているといった実状も明らかになった。

　とくに、北海道では「すでに空き家」となっている割合が前年の3.2％から6.6％に上昇し、関東地方などでも増加が見られた。

　空き家問題の解決に向けて有効と考えられることについては、「解体費用の補助」（39.9％）、「空き家所有者への行政からの働きかけ」（24.6％）、「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給」（22.2％）の順となっていた。

　白書は20～65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点／意識調査」を行い、23～24年の消費者の住まいに対する意識変化などを取りまとめたもの。

【田中直輝】