約4割が「空き家問題」の当事者に 全宅連など調査
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(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は23日に「2024年 住宅居住白書」を発表した。
それによると、「空き家に関する現状調査」を実施したところ、回答者の37.6%が自身または家族の家が「すでに空き家、または将来的に空き家の可能性あり」と回答。消費者の約4割が空き家問題の当事者になっていることが分かった。
また、「話し合いの必要を感じつつ何も行っていない」(35.2%)、「放置・何も考えていない」(22.5%)との回答が多い一方で、「家族(親子)で話し合いを進めている」は22.4%にとどまっているといった実状も明らかになった。
とくに、北海道では「すでに空き家」となっている割合が前年の3.2%から6.6%に上昇し、関東地方などでも増加が見られた。
空き家問題の解決に向けて有効と考えられることについては、「解体費用の補助」(39.9%)、「空き家所有者への行政からの働きかけ」(24.6%)、「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給」(22.2%)の順となっていた。
白書は20~65歳の全国の男女5,003人を対象に、インターネット上で「住まいに関する定点/意識調査」を行い、23~24年の消費者の住まいに対する意識変化などを取りまとめたもの。
【田中直輝】
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