再可決すべき兵庫県知事不信任

　兵庫県議会の百条委員会が報告書を提出。県議会本会議において賛成多数で了承された。

　報告書はパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」としたうえで、告発文書への県の対応が「全体を通して大きな問題があった」と断じた。

　百条委員会の奥谷謙一委員長は、「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、懲戒の不利益処分などで通報者が潰される事例として受け止められかねない。全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があったと断ぜざるをえない」と述べた。

　事の発端は西播磨県民局長W氏による内部告発。県民局長は2024年3月12日ごろに報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など7項目の問題を告発する文書を送付した。告発は匿名だったが、斎藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。W氏が発信元であることを突き止めて3月25日に県民局長（当時）の公用PCを押収。その後、PC内に保存されてあった元県民局長の個人データ内容を調べ、これを根拠に元県民局長に対する脅迫的行為が実行されたと見られる。

　元県民局長に何らかの服務規程違反が存在した可能性はある。しかし、その問題と内部告発とはまったく別問題。ここが重要なポイントの一つ。

　県民局長による内部告発は公益通報に該当する可能性のあるもの。非告発者である県知事を含む県幹部が公益通報に該当する可能性のある内部告発に対して適正な対応を取らなかった疑いが強い。

　斎藤知事を筆頭とする県幹部は公益通報に該当する可能性があるにもかかわらず、犯人捜しを実行。公用PCを〈押収〉して県民局長の個人データを入手し、この個人データを元に脅迫行為を重ねた疑いが強い。

　3月27日、県はW氏の3月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」と述べた。

　W氏は4月4日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。しかし、県は5月7日、〈内部調査〉を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断してW氏を停職3ヵ月の懲戒処分とした。

　県議会は県の対応に問題があるとして6月中旬に百条委設置を賛成多数で決定。この過程で県が〈押収〉した公用PC内に保存されていた元県民局長の個人データが外部に漏洩され、維新所属議員を中心に個人データの開示を求める主張が展開された。

　W氏は7月中旬に百条委で証言することになったが、その直前の7月7日に死去。個人データの取り扱い問題がW氏を死に追い込んだ疑いが指摘されている。

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