ワイエスフード、米飲食チェーンの買収を中止　トランプ政権下米の経済環境悪化で

　4月30日、ワイエスフード（株）（本社：福岡県田川郡、代表：小川光久）は、米国の飲食チェーン運営会社「Tajima Holdings,Inc.」の全株式を取得し完全子会社化する計画について、交渉の中止を決定したと発表した。昨年10月に締結した株式譲渡契約を解除し、今後は同社との資本提携を見送る方針を明らかにした。

　ワイエスフードの全米進出計画については昨年9月19日の既報記事で報じた。
筑豊ラーメンのワイエスフード　M&Aでアメリカに本格進出へ

　発表によると、当初、本件買収の目的は双方の成長戦略に資するシナジーの創出にあるとして、今年1月には譲渡日の変更を含めて交渉継続の予定としていた。しかし、その後の急激な経済環境の悪化、とりわけトランプ政権の誕生を契機とする米国内の消費動向の下振れなどにより、Tajima社を取り巻く事業環境が厳しさを増した。その結果、Tajima社の事業価値に下方圧力がかかり株式譲渡価格の見直しが避けられない状況となったが、金銭的対価で折り合いがつかず、買収交渉の継続は困難と判断したとしている。

【寺村朋輝】