宿泊需要が増加＆多様化 福岡で注目「民泊アセット」

急速に回復する滞在型観光

　福岡市における2023年の宿泊観光客数は576万人で、前年比158.7％を記録。高まる宿泊需要を追い風に、減少していたホテル・旅館、簡易宿所の客室数は24年に増加に転じ、客室稼働率もコロナ禍前と同水準の80.4％まで回復した（『福岡市の観光・MICE』2025年版参照）。

　収益物件の企画・販売や不動産の売買・仲介などを行う（株）アルマデ（福岡市博多区）では、ホテル・民泊施設の企画・販売から運営・管理、そしてアルマデ行政書士事務所（今秋をメドに法人化予定）を通じた旅館業・住宅宿泊事業の申請・届出までを一手に引き受ける。同社は現在、福岡市内を中心に、ホテルや戸建タイプの民泊施設約50棟を管理。今夏には新たに博多区御供所町と筑紫野市二日市でAMP FLAT（アンプフラット）ブランドの無人型ホテルをオープンさせており、管理棟数は年内に60棟に達する見込みだ。

　「二日市の物件に関しては、オーナーさまからのご依頼を受け、テナントビルの2・3・4階部分を宿泊施設として活用したものになります。当社としても新たな試みであり、オーナーさまにご提案できる資産形成支援の選択肢を広げるきっかけになればと考えています。賃貸マンションの空室を宿泊施設として活用するケースについてもご相談が増えてきており、既存物件のコンバージョンを通じたオーナーさまの収益最大化にも、引き続き取り組んでいきたいと考えています」（本田幸一郎社長）。

　地元の食材を購入して自炊するなどの“コト消費”を求める観光客や、ビジネスやワーケーションにともなう長期滞在目的での来福者は増加傾向にあり、宿泊需要は多様化している。人件費の高騰や物価上昇など、複合的な要因でホテル・旅館の宿泊費が高止まりするなか、比較的手ごろな価格帯で利用でき、かつ、プライベート空間を確保可能な戸建タイプの民泊施設が注目を集めている。同社では今後も中央区清川や博多区住吉、博多旧市街の中呉服町といった市の中心部のほか、太宰府市といった人気の観光エリアでも複数棟を計画している。

　「戸建タイプの宿泊施設であれば、マンションなどと比較してまだ用地を取得しやすく、土地・建物、宿泊施設運営に係る費用を合わせても1億円未満で始めることができます。熊本市内など福岡県外からのご相談も増えてきていることから、当社では当面の目標として、管理棟数100棟を掲げています」（本田社長）。

　同社では夜間でもスタッフが駆けつける24時間体制を構築し、宿泊者のトラブルに即座に対応するなど運営面の充実を図っている。また、22年からは毎年新卒採用を継続しているが、人材定着に課題を抱える企業も多い不動産業界において、新卒入社の社員から退職者は出ておらず、この定着率の高さがオーナーとの信頼関係の構築にもつながっている。

セミナー開催で
民泊投資への理解深める

　同社では定期的に、約30名を対象とした民泊ビジネスに関する無料セミナーを開催。建設・不動産事業者向けに、実際の物件の立地や間取り、収益を公開するほか、現地見学会も行う。同セミナーは30～60代まで幅広い世代から好評を博しており、8月にも2回開催予定となっている。

　「当社はオーナーさまの資産形成支援を目的としており、投じた自己資金に対する回収率や資産売却で得られる利益、たとえばそれがアパート経営と比較してどうなのかなど、詳細に投資分析を行います。私を含め複数名の社員がCPM©（米国公認不動産経営管理士）を取得しており、セミナーの反響などから、この点は他社との差別化につながっているのかなと感じています」（本田社長）。

　同社が管理する福岡市内の民泊施設については、平均稼働率80％強を維持しており、宿泊者数換算で5,000～5,500人/月となっている。宿泊者の満足度向上のためのサービス展開も視野に入れており、同社の民泊事業の裾野は広がり続けている。好調な業績推移を受け、銀行引受の私募債を発行するなど、事業に対する信頼性も高まるなか、ホテル・民泊事業を起点としたさらなる資産形成支援の拡充が期待される。

【代源太朗】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：本田幸一郎
所在地：福岡市博多区御供所町12-1
　　　　JCI御供所町ビル2F
設　立：2009年4月
資本金：1,000万円
ＴＥＬ：092-260-7448
ＦＡＸ：092-260-7437
ＵＲＬ：https://almade.jp/src/