ふるさと納税　2自治体が指定取消し

　総務省は13日、長野県須坂市および岡山県吉備中央町について、ふるさと納税の対象団体としての指定を取り消すと発表した。指定取り消しは17日付で施行され、両自治体は今後2年間、再指定を受けられない。

　取り消しの理由は、須坂市が返礼品として提供していたシャインマスカットにおいて、実際には隣接地域で収穫されたものを「長野県須坂市で収穫したフルーツ」と表示し、産地を偽装していた点。さらに、肉の加工品とたれに関しても、ふるさと納税制度への申請内容と実際の提供内容に乖離（かいり）があったと判明した。

　一方、吉備中央町では、返礼品として提供していたコシヒカリの調達に際し、通常の代金に加えて「支援金」を事業者へ支払っていたことが明らかになった。これにより、ふるさと納税制度で定められている「寄付額の3割以下」という返礼品の割合基準を超過していたとされる。

　ふるさと納税は2008年に導入された。納税者が寄付先を選択できる仕組みを通じて、地方自治体の財源確保と地域活性化を目的とするものである。しかし、「お得な制度」として注目され、返礼品競争が過熱。自治体や関連事業者による不正が全国で相次いでいる。九州でも22年1月、宮崎県都農町が返礼品の調達額基準超過により指定を取り消された例がある（24年4月に復帰済み）。

【若松大生】

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