【倒産】ファーマーズホールディングス（株）（岡山県倉敷市）　酪農

民事再生法の適用を申請
負債総額90億8,500万円

　同社と関係会社11社は大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、7月24日、監督命令を受けた。

　申請代理人は山形康郎弁護士（（弁）関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）ほか12名。

　監督委員は軸丸欣哉弁護士（（弁）淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3-6-22、電話06-6202-4446）。

　同社は2017年9月設立。IoTを活用した次世代型の酪農業モデルの構築を掲げ、当初から株式上場を視野に同業者の買収などを重ねて事業を拡大してきた。本体は主に牛の肥育およびグループ会社の事務代行を担い、グループ全体で1次から6次産業に至る総合的な酪農関連事業を展開していた。

　資本面では外部ファンドからの出資も受け、22年6月期には売上高約7億7,400万円を計上して黒字転換した。しかし、23年6月期には再び赤字に転落。加えて、2024年以降は役員の辞任が相次ぎ、組織の再編にも取り組んでいたが、飼料高騰などによって収益が悪化し、新規資金の調達も困難となったため、自力再建を断念した。

　負債は同社単体で約16億円。そのほか関係会社11社を合わせた負債総額は90億8,500万円。