国土交通省は7月31日より、「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」の申請受付を開始した。この補助金は、バス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業者が実施する交通事故防止対策を支援するもので、申請は2026年1月30日まで受け付ける（予算額に達した時点で終了）。
補助対象となるのは、「運行管理の高度化」「過労運転防止のための先進的な取り組み」「社内安全教育の実施」「健康起因事故防止対策」の4分野であり、このうち「健康起因事故防止対策」への支援は今年度から新たに加えられた。
運行管理の高度化分野では、デジタル式運行記録計やドライブレコーダーなどの導入が対象となる。補助率は3分の1だが、小規模事業者が未導入の車両に初めて機器を導入する場合は、補助率が2分の1に引き上げられる。通信機能付き一体型車載器を取得する場合、1事業者あたりの上限額は120万円。
過労運転防止分野では、遠隔・自動点呼機器や、疲労・睡眠状態を測定する機器などが対象。補助率は2分の1で、1事業者あたりの上限額は80万円。
社内安全教育では、事故防止のためにコンサルティングを受けた際の費用に対し、補助率3分の1、上限100万円が支給される。また、今年度新設された「貸切バス運転者の研修」に関しては、補助率2分の1、上限50万円の補助が受けられる。
健康起因事故防止分野では、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査や、脳MRI・MRA、頸動脈超音波検査など、健康保険が適用されない各種検査が補助対象となる。補助率は2分の1で、上限は1事業者あたり50万円。
申請は、国交省が指定する「令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局の申請ポータルサイト」を通じて行う必要がある。なお、「運行管理の高度化」、「過労運転防止のための先進的な取り組み」、「社内安全教育の実施」（事故防止コンサルティング）の申請受付は7月31日午前10時から、「社内安全教育の実施」（貸切バス運転者の研修）と「健康起因事故防止対策」は8月29日午前10時から開始される。
【若松大生】
▼申請ポータルサイト
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ
法人名
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