政治経済学者 植草一秀
参政党を支持できない。歴史認識と国家観に賛同できない。神谷宗幣氏は街頭演説で次のように述べた。「いま言ったような歴史認識、先の大東亜戦争は日本だけが悪かった、日本がアジアに侵略した、アジアの人たちにすべて迷惑をかけた、日本は一生謝り続けないといけない、こういった自虐的な歴史観も私たちは反対です」https://x.gd/da6ww（54分15秒～30秒）
別の場面でこう述べている。「日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです」また、7月の参院選で当選した参政党の初鹿野裕樹氏（神奈川選挙区）は6月18日のXの投稿で「捏造（ねつぞう）された南京事件」「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない」などと記述。
「南京事件 新版」（岩波新書）の著者である都留文科大の笠原十九司（とくし）名誉教授（中国近現代史）は「推定される被害者数に幅はあるが、虐殺があったこと自体は、学問的には当たり前の定説で、とっくに片が付いている。日本政府も公式に認めている」と指摘する。
東京新聞記事は次のように指摘する。
「日中両国政府による『日中歴史共同研究』の日本側の報告書（2010年）は『日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した』と認定している。被害者数は中国側の見解で『30万人以上』、日本側の研究では『20万を上限として、4万人、2万人と様々な推計がなされている』」などと両論併記している。この報告書は外務省のホームページ（HP）で読める。
これを踏まえ、外務省はHPで「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と説明している。」歴史の事実を直視せずに、「日本は間違ったことをしていない」、「日本は正しい」、「日本は他国に謝る必要はない」とする姿勢は愛国者の姿勢でない。真の愛国者は、歴史を直視し、非を非とし、是を是とし、非があれば反省し、謝罪し、道を正すことを選ぶ。過去を直視せず、過去の過ちを否定し、自分たちは正しかったと強弁するのは「臆病な自尊心」のなせるわざで、このような者はえせ愛国者である。
過去の事実を消すことはできない。過去を直視し、過ったなら過ちを認め反省し、謝罪によって和解を求めるしかない。和解を求め、近隣諸国との友好関係構築に努めるのが真の愛国者の行動だ。
その参政党に投票が集まった背景にワクチン、農業、TPP、財政政策論議がある。参政党だけがワクチンに対する警戒論を提示した。他の政党はこの問題を真剣に取り扱ってこなかった。ワクチン接種が始動して何が起きたのかを確認する必要がある。
コロナパンデミックが広がった2020年に日本の死亡数は前年比減少した。ところが、2021年2月からワクチン接種が始まり、2021年から死亡数が激増した。2020年の死亡数は137.3万人。これが2024年に160.5万人に増加。23.3万人も増えた。
このような死亡数激増は日本の歴史上初めてのこと。ワクチン接種が開始された時点でワクチンの治験は完了していなかった。治験が完了していないワクチンを日本政府は特例承認で認可してワクチン接種が実施された。結果として日本の死亡数は未曾有の増加を示した。因果関係の立証は容易でないが、両者の連動関係は明白である。
国民民主党の玉木雄一郎議員と福田徹議員は2025年6月30日に公開した対談動画で、新型コロナワクチンについて次のように発言した。https://www.youtube.com/watch?v=vysW3EoagB4
「2021年の接種開始時点で治験はすべて終わっていた」これは事実に反する。国民民主党は発言の撤回と謝罪を公表するべきだ。
動画公開から1週間後の25年7月8日に行われた会見で福岡資麿厚労相が、「ファイザー社の海外第1、第2、第3相試験の終了時期は2023年12月、モデルナ社につきましては海外第1相試験、第2相試験、第3相試験の終了時期はそれぞれ2022年4月、2021年10月および2022年12月であると承知しております」と述べた。
モデルナ社の第2相治験終了は21年10月でなく22年10月と思われるが、いずれにせよ、日本でワクチン接種が開始された21年2月時点で治験が完了していなかったことは間違いない。国民民主党は誤情報を流布したことについての明確な説明を行う必要がある。
2021年10月13日に埼玉弁護士会が「ワクチンパスポート制度」等に関連して会長声明を発出した。「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」https://www.saiben.or.jp/proclamation/001042.html
このなかで次のように指摘した。
「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について、それを自己の体内に取り入れるか否か、取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は、個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり、したがってまた、これを自らの意思と責任に基づいて決定することは、個人の自己決定権の中核をなすものといえる。特に、現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては、医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと、また、これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから、ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。」
日本でワクチン接種が開始された2021年2月時点で、ファイザー社ならびにモデルナ社の新型コロナmRNAワクチンは通常の医薬品承認に必要な治験を終了していなかったのである。この状況下で、政府は「医薬品医療機器等法第14条の3」に基づいて新型コロナワクチンを特例承認して新型コロナワクチン接種を始動させた。しかし、その結果として生じたのが日本における死亡数の激増である。
私は本ブログ、メルマガなどを通じて新型コロナワクチンのリスクを訴え続けた。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの著名な免疫学者である荒川央氏などによる著作を紹介し、新型コロナワクチンの危険性を訴え続けた。このこととワクチン接種後の死亡数激増は整合的である。
死亡数激増は驚くべき事態というよりも想定された事態である。日本の人口動態データを下記に掲載する。死亡数が激増し、日本の人口減が急激に拡大している。
米国ではロバート・ケネディ・ジュニア氏がワクチンに対する懐疑論を提示してきた。そのケネディ氏がトランプ2.0で厚生長官に起用された。そして、トランプ政権はmRNAワクチンに対する補助金を打ち切る決定を下した。英断である。
米国でワクチンビジネスを推進する最大の黒幕と見られるのがビル・ゲイツである。ビル・ゲイツとワクチンの関りを理解するには、以下の動画の視聴が必須だ。
(日本語字幕）Event 201 (コロナウイルス：コロナ・コンスピラシー)
https://www.youtube.com/watch?v=x14hzwnswv4
本ブログ、メルマガで2020年より紹介し続けてきた動画。コロナパンデミック発生の半年前に、パンデミック騒動が予行演習されていた。ニューヨーク・マンハッタンのホテル・ザ・ピエールで“ Event 201”が開催されたのは2019年10月18日。このイベントでコロナパンデミックが詳細に予行演習された。パンデミックは計画されていたと言って過言でない。
パンデミックの目的はワクチンだったと考えられる。「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」であった疑いが強い。イベントにはWHO、CDC、CCDC、IMF、世界銀行などが関与したが、イベントの主催者とも言える存在がビル・メリンダ・ゲイツ財団だった。
このビル・ゲイツが米国でmRNAワクチンへの補助金が打ち切られて来日した。ビル・ゲイツが石破首相と面会し、首相がワクチン供給を担う国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に810億円の支援を約束したと報じられた。これに異を唱えたのが神谷宗幣氏。他の政党が黙認していることが不当極まりない。
＜プロフィール＞
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ（株）代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。経済金融情勢分析情報誌刊行の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位。2002年度第23回石橋湛山賞（『現代日本経済政策論』岩波書店）受賞。著書多数。
HP：https://uekusa-tri.co.jp
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