リョーノーファクトリーに下請法違反で公取委が勧告　みなし親事業者にも申入れ

　公正取引委員会は10月9日、リョーノーファクトリー（株）（本社：島根県松江市、佐藤潔代表）に対し、下請法が規定する「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に違反したと認定し同社に対して勧告を行った。合わせて、親会社の三菱マヒンドラ農機（株）（本社：島根県松江市）にも申入れを実施した。

　リョーノーファクトリーは農業機械などを製造販売する企業で、三菱マヒンドラ農機が全株式を保有し、役員も兼任していることから、下請法上の「みなし親事業者」に該当する。調査によると、同社は三菱マヒンドラ農機から受注した農業機械の製造を下請業者に再委託しており、その大部分が三菱マヒンドラ農機からの受託額を構成していた。

　公取委の発表によれば、リョーノーファクトリーは2023年10月以降、下請事業者に対して自社が貸与した金型や木型、治具など計8,993個を、発注を行わないまま長期間にわたり無償で保管させていた。このうち1名の下請業者では、24年3月から25年8月にかけて780個が廃棄されていた。

　公取委は、こうした行為が「下請事業者の利益を不当に害する」不当な経済上の利益の提供要請に当たると認定。リョーノーファクトリーに対して、下請事業者に対する保管費用相当額の支払い、社内研修による再発防止、社内外への周知徹底などを取締役会決議で実施するよう求めた。

　また、公取委は親会社の三菱マヒンドラ農機に対しても、子会社の法令遵守体制を強化し、グループ全体で下請法の実効性ある運用を行うよう申し入れた。

【寺村朋輝】