内閣府が23日に発表した2024年度『国民経済計算年次推計』によると、1人あたりGDP(名目)が519万円となり、前年比4.2%増(20万9,000円増)と4年連続の増加となった。
ドル換算では3万3,785ドルとなり、円安により23年の3万5,229ドルから縮小したことで、経済協力開発機構(OECD)加盟国のスペインとスロベニアに抜かれ、OECD加盟国中24位と23年の22位から後退した。23年には韓国に抜かれていた。24位は比較可能な1994年以降で最低の順位。
順位の変動の背景には、円安のみならず、スペインなどの経済の好調さもある。スペインの10年代半ばの1人あたりGDPは2万5,000ドル強だったが、18年に3万ドルに達し、コロナ禍で一時減少したものの、24年の成長率は3.5%と他のユーロ圏の主要国と比べ高い。移民やインバウンドの増加などが成長を後押ししているという。旧ユーゴスラビア連邦構成国のスロベニアはいち早く市場経済化に成功して輸出業を中心に成長を遂げ、中東欧諸国で初めて1人あたりGDPを3万ドル台に乗せている。
【茅野雅弘】
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