北九州市と（独）都市再生機構（UR）九州支社、北九州高速鉄道（株）、西鉄バス北九州（株）は2025年12月24日、北九州モノレール沿線のまちづくりに関しての連携協定を締結した。主にモノレールの「徳力公団前駅」（小倉南区）周辺での新たな機能の集積、公共交通の再構築に取り組み、「まち」と「交通」を未来志向でアップデートし活性化を図ることで、次の世代に選ばれる持続可能なまちづくりを推進する。
高齢化社会の進行による人口減少や人々のライフスタイルの変化が、都市のかたちの在り方に変化を促している。北九州市はその代表例で、05年に100万人を割り、25年9月1日現在では90万494人と90万人割れが目前の状態だ。一方で、高度成長期にインフラ整備が進められており、市民生活や行政サービスの持続性を維持・向上させるためにはインフラの有効活用が求められる状況だ。
北九州モノレール沿線では、大規模住宅団地の整備や、土地区画整理事業による宅地整備など、モノレールを主軸としたまちづくりが推進されてきた。なかでも、徳力公団前駅周辺は、駅近くに大規模団地が立地し人口が集積している。加えて、モノレールと路線バスが交わる交通結節点であることから、生活機能・交通機能ともに高いポテンシャルを有する地域だ。また、近年では若者の車離れが進み、共働き世帯が一般化するなど、人々のライフスタイルは大きく変化し、暮らす場所として生活と交通双方の利便性を重視する傾向が一層強まっている。
連携協定の内容は、徳力公団前駅周辺地域を対象に、①日常生活を支える高次な都市機能の集積、②持続可能な公共交通体系の実現に向けたネットワークの再編、③多様な交通サービスを快適に利用できる交通結節機能の強化、④UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに基づくストック再生の推進・その他まちづくり関連などの取り組み、となっている。
北九州市は、「少子高齢化・人口減少などの社会課題に直面するなかでも、多様な関係者と連携・協働しながら、充実した都市インフラなど北九州市の強みを生かし、挑戦し、克服していくことにより、市民が幸せを感じ、誇りを持ち続けることができる、新たな一歩先の価値観を体現するまちであり続けます」としている。
【田中直輝】
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