高市政権が目論む国産クラウドサービス事業の強化

浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス

2026年4月4日 06:00

発信元：浜田和幸

　NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」の記事を紹介する。
　今回は、4月3日付の記事を紹介する。

　2026年3月19日の日米首脳会談において、高市首相はトランプ大統領に対し、米国企業の技術を活用しつつも「日本のデータ主権（デジタル・ソブリン）を確保する」という明確な方針を提示しました。

　デジタル庁によれば、主な合意内容と高市首相の考え方は以下の通りです。

　すなわち、日本政府は、政府データの安全性を担保するために「セキュアで主権的な独自のクラウド基盤」を整備する方針を伝え、米国側もこれを歓迎したとのこと。

　独自基盤の開発にあたり、米国の高度なクラウド技術の基準や要件に関する知見を共有するためのワーキンググループを設置することでも合意。また、必要に応じて日米の民間企業からも専門知識を求めることとしており、夕食会にはグーグルのピチャイCEOやソフトバンクグループの孫正義会長らも同席しました。

　高市首相は、経済安全保障の観点から「利便性と自立性の両立」を重視しています。例えば、米国技術の「使い倒し」を考えているようで、AIや量子技術、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）などの分野で米国IT大手の最新技術を積極的に取り入れ、日本の経済成長を加速させることを目指すとのこと。一方、外国の法律（米国のCLOUD法など）の影響を避けるため、重要データは日本国内で管理し、日本が最終的なコントロール権を握るべきだとも考えています。

　言い換えれば、特定のベンダーに依存しすぎる「ベンダーロックイン」を警戒しており、国産クラウド（さくらインターネット等）の育成や、米国の複数のサービスを組み合わせる「マルチクラウド」戦略を推進しようと目論んでいる模様です。

　今後は早期の自治体システム標準化やガバメントクラウド移行を完遂させつつ、今回の訪米で得た米国の協力体制を背景に、「エンジン（技術）は米国、ブレーキとハンドル（主権・管理）は日本」というハイブリッドなデジタル基盤の構築を急ぐ計画に他なりません。

イメージ実は、デジタル庁は先に、自治体が持つ基幹業務システムの仕様を標準化して全国共通の「政府クラウド」に移行する作業で、全自治体の22％にあたる402自治体が、2025年度末の目標期限に間に合わない見込みだと発表しています。