不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることや、全管協の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態について、政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があること、そして、全管協名誉会長として政府与党幹部と面会した際、自身が経営する企業が販売権を有するごみ処理プラントの営業活動を行ったことなどを報じてきた。
15日発売の『週刊ポスト』（小学館）2026年6月26日・7月3日合併号において、「茂木外相が総裁選ですがった『自民党員水増し団体』」とのタイトルで、24年の自民党総裁選に際して、現在、高市政権の外務大臣を務める茂木敏充氏が、全管協名誉会長でその職域支部である自民党ちんたい支部連合会の会長を務める高橋誠一氏に、東京都内のある高級飲食店で、総裁選で全管協がもつ自民党員票の一部を自身に投票してくれるよう依頼していたことや、当社が報じてきた自民党員の組織的な獲得に関する問題を3ページにわたって報じている。
週刊ポストの記事は16日からヤフーニュースをはじめとするネットニュースにも全文転載された。X（旧・ツイッター）において、哲学者の適菜収氏や教育学者の本田由紀氏などが記事を引用・転載し、大きな反響を呼んだ。YouTubeにおいても元岩手県陸前高田市長・戸羽太氏が、かつて自民党陸前高田支部事務局長として党員集めに奔走した経験を基に自身のYouTubeチャンネル「トバ太チャンネル」において、週刊ポストの記事を紹介しつつ語っている。25日時点で2.9万回の再生回数となっている。
ぜひ、戸羽氏の動画をご覧いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=xma4-nOULhQ
【近藤将勝】
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