【福岡県】大雨被災の中小企業に最大1億円の融資　金融相談窓口も設置

　福岡県は6月29日、24日からの大雨により被災した県内中小企業を対象に、県制度融資「緊急経済対策資金」による低利融資を実施し、金融相談窓口を設置すると発表した。柳川市、うきは市、みやま市、広川町の3市1町に災害救助法が適用されたことを受け、国は同日、当該市町を「セーフティネット保証4号」の指定地域とした。

　対象は、今回の大雨災害に起因し、最近1カ月の売上高などが前年同月比で20％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高も前年同期比で20％以上減少する見込みがあると市町長の認定を受けた中小企業。融資条件は、融資利率1.30％、保証料率0.80％、融資限度額1億円、返済期間10年以内（うち据置2年以内）、資金使途は設備資金、運転資金。

　申し込みは、取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会で受け付ける。

　また、県は金融相談窓口を開設した。県商工部中小企業経営支援課金融係、久留米、福岡、北九州、飯塚の各中小企業振興事務所のほか、福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター、各商工会議所、各商工会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会でも相談に応じる。

【茅野雅弘】