九電 電力自由化に向け臨戦態勢へ
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2016年4月の電力自由化によって、今まで規制されてきた一般家庭向けの電力小売がスタートする。これまで自由に電力会社を選ぶことができなかった一般消費者も、 インターネットプロバイダーや携帯電話会社を選ぶのと同じように選択することができるようになる。その市場規模は推計7.2兆円と言われており、大手電力会社と新電力事業者の熾烈な戦いが繰り広げられる。
そのようななか、九州電力が、2016年4月から家庭向けの小規模工事にも進出すると発表した。一般家庭で故障したコンセントの修理など小規模の電気工事を代行して受け付ける。これまでは顧客からの問い合わせを受けても、電気工事業者の連絡先を伝えるなどの対応に留まっていた。
家庭向けサービスを向上させることにより、一層身近に九州電力をアピールし、電力供給先の確保を行う。何よりも、4月より家庭向けの電力供給が自由化されることによる、新電力事業者への流出を防ぐことが狙いだ。この動きから、電力自由化への強い危機感を読み取ることができる。
このほか、九州電力の100%子会社、九電みらいエナジー㈱は今月初め、4月から九州域外で電力の販売を始めると発表した。電力販売エリア、小売単価等を含め、具体的な事業計画については、現在検討中とのことだが、九州域外の大手電力会社とのバッティングは避けられない状況にあり、まさに電力戦国時代へ突入する。
【東城 洋平】
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