福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済の一般ニュースを配信。
2020年3月3日 11:50
熊本市内では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部商品の品薄状態が解消されつつあり、欠品は一部店頭に限られている。
2020年3月3日 10:41
経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、調査対象となったパチンコホールにおける2019年の売上高の合計額は、3兆4,191億6,700万円で、前年比705億1,600万円の減収となった。
2020年3月3日 09:40
2月28日、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動すると発表した。
2020年3月3日 09:30
トリドールホールディングス（HD）が運営する、うどんチェーン丸亀製麺は客足が戻った。18年1月以来、既存店の前年同月比の客数は16カ月連続で落ちていたが、19年5月に客数増に転じた。
2020年3月3日 09:20
コロナウイルスの脅威が日本でもさらされているなか、発生源となった中国では惨憺たる光景が見られている。現地の上海の様子を映像でご紹介する。
2020年3月2日 17:44
2日、ビーロット（東証一部）が新株発行を中止した。新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の不安定度が増していることなどを受けて、新株発行が株主等の利益を最大化するに至らないと判断したという。
2020年3月2日 17:16
日銀の黒田東彦総裁は本日（2日）午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「今後の動向を注視しつつ、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表。
2020年3月2日 15:07
新型コロナウイルスの感染者が増加したことによって誤った情報が拡散したこと、さらに転売目的による買い占めの影響で、福岡県内でも一部商品の入手が困難な状況が続いている。
2020年3月2日 14:30
マーケターと呼ばれるマーケティングのプロといえば、資生堂を再生させた魚谷雅彦氏、日本マクドナルドで辣腕を振るった原田泳幸氏、スシローを回転ずし業界トップに押し上げた水留浩一氏が有名。今回は外食産業で、集客を回復させた2人のマーケターを取り上げる。吉野家の伊東正明氏と、丸亀製麺の森岡毅氏である。
2020年3月2日 13:54
今回の新型コロナウイルスで、さまざまな業界が影響を受けている。イベント関連業界もその1つだ福岡県下を中心にイベントを手がけているA社も3月から4月にかけて依頼されていた展示会や企業PR、ショッピングモールで開催する子ども向けイベント6件が中止や延期となった。
2020年3月2日 13:31
建設工事および産業廃棄物処理・解体業を営む（株）リモーデル（東京都狛江市）は、取引先のミカコ建設工業（東京都渋谷区）に対し、請負代金請求の訴訟を提起。2020年1月、東京地方裁判所で第一回弁論が行われた。
2020年3月2日 11:55
学校法人宮田学園は、2月27日、同25日付け福岡県教育委員会長からの「卒業証書授与式をはじめとする学校行事における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知の指導に従い、卒業式、入学式を中止することを発表した。
2020年3月2日 11:52
安倍首相は2月27日、全国の小中高校に対して3月2日からの休校を要請した。要請にともない、国内のイベントや行事などの自粛が各界で実施されることとなった。
2020年3月2日 11:30
新型コロナウイルスの感染者が増加したことによって広がった誤った情報の影響で、鹿児島市内では一部商品の入手が困難な状況が続いている。
2020年2月28日 18:34
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全国の小中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休み終了まで臨時休校にするよう要請した。
2020年2月28日 17:53
安倍首相は2月26日、「全国的なスポーツ、文化イベントなどについては、今後2週間は中止・延期、または規模縮小などの対応を要請することといたします」と政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で語った。
2020年2月28日 17:29
中国で共産党関連組織での勤務経験のあるインバウンド企業の経営者A氏に話を聞いた。
2020年2月28日 17:14
本日（28日）の東京株式市場の日経平均株価は、前日比▲ 805円27銭の2万1,142円96銭（▲3.67％）。一時1,000円を超え2万1,000円を割る局面もあったが、後場に値を戻し何とか2万1,000円台に踏みとどまって取引を終えている。
2020年2月28日 17:12
安倍首相が新型コロナウイルス感染症対策として、全国小中高に休校を要請したことを受けて、学習塾各社も対応に追われている。現時点では、学生や保護者に対して予防措置を訴えるところから、早々と全教室の休校を打ち出す塾まで対応がわかれているが、当面は休校にせざるを得ないだろう、というのが業界内の大方の見方だ。学校を休校にしたにもかかわらず感染が広がっては、その責任を問われかねないからだ。
