2020年2月26日 10:20
主要ホームセンター(HC)10社の収益力格差が拡大している。今期の予想経常利益率は、最高のアークランドサカモトの9.69%から最低のナフコの3.99%まで、6ポイント近い開きが出る。
2020年2月24日 07:00
幕張メッセにおいて2月12日~14日、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」が開催された。
2020年2月23日 07:00
セブン-イレブンは、従業員の作業時間と作業量の削減を目的とした省人化の実験を19年7月「セブン-イレブン町田玉川学園5丁目店」(東京・町田市)でスタート、同年12月、本部近くの「麹町駅前店」(東京・千代田区)でも実験を加速させている。
2020年2月22日 07:00
チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。納品時の検品レスやスライド棚による作業軽減、食器洗い機の導入、カウンターフーズのセルフ販売、発注作業の軽減、キャッシュレスの推進など、さまざまな取り組みがあるが、19年度および20年度に最もわかりやすい改善が「レジ精算」の(セミ)セルフ化になるだろう。
2020年2月21日 16:28
2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。
2020年2月21日 11:00
家庭の惣菜需要が、客数や、とりわけ買上点数に貢献してきた。もう一方の客単価を高める施策が「一品単価」の向上である。育ち盛りの子どもを複数抱える一般的な家庭では、価格訴求の強いスーパーマーケットや、ドラッグストアの食品に目が行くのは仕方がない。
2020年2月20日 11:00
再び成長の階段を上がるには既存店の売上を上げないと、新規の加盟者を募ることも既存店オーナーの多店舗化も難しい。
2020年2月20日 09:27
主要食品スーパーの来期(2021年2~3月期)の出店は今期同様、低調にとどまる見通しだ。マックスバリュ九州が店舗面積1,000m2未満の小型店を含め、数店を計画しているのを除くと、大半は1店からゼロになる。
2020年2月20日 07:00
今後も店舗網の拡大で成長が見込まれる海外に対し、国内市場は人口の減少や高齢化社会の影響により、市場そのものが縮小しているという厳しい状況にある。
2020年2月19日 11:00
19年度はチェーン大手がそろって既存の「加盟店支援」を打ち出した。事業を拡大するよりも既存の加盟店を大切にして、加盟店の満足度を高めてチェーン全体を再構築する時期にきたとする認識である。
2020年2月19日 07:00
小売業にとって出店は成長の原動力、ユニクロの国内の店舗数は817店舗(2019年8月期)。ここ数年、店舗数が減少し飽和状態を迎えている。
2020年2月18日 15:14
トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。
2020年2月18日 14:02
コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。1日1店舗の利用客数を800~1,000人、全店舗数を5万8,000とすると、毎日5,000万人がコンビニを訪れている計算になる。国民の生活の一部に組み込まれたコンビニが今、内部で深刻な問題を抱えている。
2020年2月18日 10:30
データ・マックスが売上高上位5社(DCMホールディングス、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ)の2018年度の市場シェアを調べたところ44.1%と5年前から2.4ポイント上昇した。
2020年2月18日 07:00
ファーストリテイリングはそこに安住することなく、その取り組みをさらに進化させる。新たなモノづくりの仕組みを構築するために、「有明プロジェクト」を始動させ、2017年2月に東京・有明にオフィス兼物流拠点を開設した。
2020年2月17日 10:02
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開する(株)ファーストリテイリング。SPA(製造小売)のビジネスモデルで急成長してきた。ユニクロは国内外に2,000店舗超。その他のブランドを合わせると約3,500店舗を展開する。売上高は2兆円超え、世界の大手SPAと肩を並べる。現在、製造小売から抜け出て情報製造小売に変貌を遂げようと、新たな挑戦に向かっている。それは、情報を中心とした新しいサプライチェーンへの変革だ。
2020年2月14日 17:40
家電はネット販売がさらに勢いを増しており、家電量販店はその対策に追われているが、自らサイトを設ける一方、リアルの店舗の魅力を高めるため施策を講じている。
2020年2月14日 10:30
ホームセンター上場大手7社(売上高1,000億円以上)の2~3月期決算は収益の伸びが鈍化する見通しだ。人口減と高齢化による市場縮小に加え、消費増税前の駆け込み需要による反動減が長期化しているのが響く。
2020年2月13日 14:00
ハンズマンの2019年12月中間決算は、前期比で売上高が0.1%減、経常利益1.6%減と微減収・小幅減益だった。出店はなかった。
2020年2月12日 11:40
ナフコの第3四半期(2019年4~12月)決算は、店舗減と既存店不振で前年同期比2.2%の減収になったが、販管費削減で経常利益は2.7%の増益を確保した。