「防衛大」の検索結果
2026年8月6日 17:30
宇宙開発は、歴史的には軍（安保部門）からの資金と人材の潤沢な投下によって進められてきた。その成果の一部は民間に移転開放され、デュアル・ユースと呼ばれる。さらに現在では、移転された技術に最新ITなどを組み合わせた、民間部門の提供する宇宙サービスを官（軍）民ともに利用するコ・ユース（共用）というかたちが生まれている。
2026年7月31日 12:30
今回は存在感を急速に増しているパランティア（Palantir Technologies Inc.）を取り上げて、イラン戦争とパランティアとの関係を考察するとともに、日本と自衛隊がパランティアにどのように対応しようとしているのかを考えてみたいと思う。
2026年7月28日 10:00
賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税をめぐり、全管協と自民党の深い結びつきや、政策決定に影響を及ぼしてきた構図があらためて浮かび上がっている。
2026年7月3日 15:00
福岡県太宰府市の高原清市長は、6月議会に同市元総務部長・石田宏二氏を副市長に任じる人事案を提案し、議会で承認されたが、この人事に昨年12月末で退任した楠田大蔵前市長が自身のSNSやメルマガを通じて不満を表明していたことがわかった。
2026年6月17日 16:30
立憲民主党の古賀千景参議院議員が、自衛隊への志望理由に経済的な事情があると発言したことが大きな問題となっている。古賀氏は発言直後に撤回、謝罪したが、与野党から批判が続出し、自衛隊出身の地方議員から抗議文が出されるなど批判の声が高まっている。
2026年6月15日 16:30
2000年代初頭、東京経済大学ゼミ生海外研修旅行でニューヨーク、ワシントンを訪問。ニューヨークでは1980年代に商社駐在員として懇意にしていた紅花のロッキー青木会長に成功物語をゼミ生諸君に話してもらった後、ニューヨークの有名ジャズバー「Birds’ Nest」に学生諸君を案内した。
2026年6月2日 10:15
全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自身の利益のために、全管協とその職域支部（自民党ちんたい支部）が持つ自民党員数の力を使っていることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月2日 13:00
2026年2月、佐賀1区で6選をはたし、現在は内閣府副大臣として経済財政政策を担う岩田和親衆議院議員。その地元である佐賀県は今、交通インフラから防衛政策まで、国政と密接に関わる重要課題を複数抱えている。
2026年3月17日 09:40
「高市政権（首相）は詐欺的発言をしても選挙で勝てばいいという姿勢なのか」と疑いたくなる会見での質疑応答があった。3月10日の鈴木憲和・農水大臣会見で、以下の質問をぶつけたときのことだ。
2026年3月7日 06:00
日本でも世界でもアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に振り回されているようです。何しろ、40年近くにわたってイランを率いてきた最高指導者のハメネイ師が家族や政権幹部と共に抹殺されたのですから。
2026年2月27日 17:20
先の衆院選で議席を大幅に減らしたれいわ新選組だが、対米従属の高市政権（首相）との対決姿勢は鮮明で、国会論戦をリードする役割を担おうとしている。
2026年2月13日 15:30
10日、ホテルオークラ福岡にて、昨年11月20日に84歳で逝去した濱田光江氏（三共電機産業会長）のお別れの会が執り行われた。
2026年2月8日 20:14
福岡7区で自民党・前職の藤丸敏氏が選挙区で当選を確実にした。中道改革連合の新人で元海上保安大学校教授の亀田晃尚氏を振り切…
2025年11月24日 13:00
アメリカのトランプ大統領にとって、「安倍元首相の後継者」扱いされる高市早苗新首相を通じて日本との緊密な同盟関係を強化することは、中国の習近平国家主席との、より激しい論争を巻き起こす会談を前に、外交上の勢いを得ることになるとの判断が働いたことは想像に難くありません。
2025年5月23日 09:40
今週、トランプ大統領は中東各国を歴訪し、サウジアラビアやカタールからは大規模な対米投資の約束や大統領専用機までプレゼントされるという好待遇を受け、ご満悦のようでした。
2025年5月21日 13:40
石破首相は、訪問先のベトナムで、防衛装備品などを同志国に無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象国とする方針を伝えました。
2025年1月27日 14:40
2025年の自動車業界大再編の幕が切って落とされた。ホンダと日産自動車が世界第3位グループに向けて動き出した。
2025年1月19日 06:00
実は、石破氏は強硬な反ロシア派です。総裁選の選挙中も、はたまたハドソン研究所に投稿した論文でも、ロシアと北朝鮮、中国の連携に警鐘を鳴らしていました。
