「住宅産業」の検索結果
2026年2月3日 06:00
「福岡県木造建築フォーラム2026」が1月13日、開催された。ゼネコンやデベロッパー、製材、金融機関、団体、行政において、最前線で木造模建築物（木造非住宅）の普及に取り組んでいる関係者が一堂に参集。それぞれの立場から最新動向が紹介され、普及の可能性に関する意見が交わされた。
2026年1月30日 06:00
2025年12月15日に、空き家の買取再販事業を手がける（株）AlbaLink（アルバリンク）が東京証券取引所グロース市場に上場した。TOKYO PRO Market（TPM）からの鞍替え上場。
2026年1月8日 06:00
日鉄興和不動産（株）は12月12日、農業事業への新規参入と新会社「日鉄興和不動産農業（株）」の設立を発表した。第1弾プロジェクトとして、同社が持つ北海道室蘭市の遊休地でリンゴの栽培を開始。
2026年1月7日 06:00
東京・渋谷では100年に1度といわれる大規模な再開発が進んでいる。東急不動産（株）は渋谷駅から2.5km圏内を広域渋谷圏と位置付け、産業育成、都市観光、都市基盤構築の3つを軸にまちづくりを行っている。
2026年1月5日 06:00
大都市圏でのマンションが高騰している。その主な要因は建設コストの上昇にあるが、立地の良いマンションでは投機的な短期売買が横行し、それがさらなるマンション高騰を招いているのでないかという批判が広がっている。
2025年12月26日 06:00
国土交通省は、建設現場の省力化を進めている。そのためのツールの1つがBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）で、「i-Constructionモデル事務所」として指定されている地方整備局の工事事務所で導入されている。
2025年12月14日 06:00
健康住宅（株）は、高気密・高断熱の高性能住宅に特化した住宅会社で、1998年の創業から引き渡し棟数は累計で2,000棟にのぼる。
2025年12月8日 06:00
国土交通省は、住宅分野の担い手確保に向けた中長期ビジョンを策定する。同省が11月5日に「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）のとりまとめを公表した。
2025年12月1日 06:00
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月4日、「住生活基本計画（全国計画）」の見直しに向けた中間とりまとめを公表した。
2025年11月29日 06:00
（株）アパックスホームは、アパートや戸建住宅の企画・建築・販売・賃貸管理までを一貫して手がける総合ハウスメーカーである。「関東方面への展開と東京プロマーケット上場」を明確な目標に掲げ、急成長を続けている。
2025年11月11日 06:00
「移動」が、マンションの新たな付加価値として浮上している。大手デベロッパー2社による送迎サービスを付加したマンションが、都内で相次いで登場した。
2025年11月10日 06:00
「フレキシブルオフィス」市場が堅調に拡大している。緩やかに成長している市場であるほか、都心部では本社需要などもあり、フレキシブルオフィス需要の多様化が見込まれている。
2025年11月7日 06:00
三井不動産（株）をはじめとした不動産大手は、東京・日比谷、大手町、渋谷エリアで生物多様性の取り組みを積極化している。
2025年10月17日 11:00
人口減少による国内市場の縮小を前に、住宅と水処理の2分野で海外進出を決断した経営者たちがいる。Ambitious Asia（株）の中島久雄代表とゼオライト（株）の嶋村謙志代表だ。
2025年10月9日 06:00
三井不動産（株）（東証プライム）と三井ホーム（株）（東京都江東区）は、東京・世田谷にある江戸時代後期に建築された古民家の再生に取り組んだ。
2025年10月7日 06:00
住宅・建設業界からの応援を受けて、自民党から立候補していた元国土交通省職員・見坂茂範氏が、7月20日投開票の参議院議員選挙で初当選した。選挙戦では、建設産業職域代表として建設業の仕事量確保と待遇改善を訴えていた。
2025年9月11日 13:00
住宅の新規供給減少に加え、原木価格の上昇傾向、設備投資やエネルギーコストの負担増加などが重なり、中小規模の地場製材所に重い負担としてのしかかっている。
2025年9月3日 06:00
東京の湾岸エリアとして人気がある豊洲。（株）IHI（東証プライム）と三菱地所（株）（同）の両社が開発を手がけた「豊洲セイルパークビル」が完成し、7月24日の商業施設オープンにより、まちびらきとなった。
