2019年9月6日 17:38
NYダウ平均株価と日経平均株価の推移である。朝方に終わったダウ平均株価が上昇すると日経平均株価は上がるといわれるが、はたして、それは本当に根拠があるのだろうか。4月からの推移表で検証していくことにしたい。
2019年9月6日 17:25
9月6日午後2時30分頃、福岡県福津市にあるJR鹿児島本線の東福間駅で、軽乗用車が線路上に転落する事故が発生した。
2019年9月6日 16:08
リノベーションを通じて、自分らしい個性あふれるライフスタイルを提案していく初の試みとして、今年2月に福岡でスタートした「レノバライフプロジェクト」。メンバーにはさまざまな分野の企業やスペシャリストらが名を連ねており、リノベーションに関するあらゆる相談にワンストップで応じる体制が構築されている。
2019年9月6日 16:00
メディア出身でもある松清氏は、日韓のマスメディアの対応にも苦言を呈す。「日韓両国のメディアはどちらも冷静ではありません。理由は簡単で、ネット上で（日韓についての）ニュースを出せばアクセス数が稼げるからです。その点では、韓国のメディアは7月から日本のメディアに近くなりました。韓国のメディアのなかには韓国語版と日本語版で翻訳が異なっているため、内容に相違があると指摘されてネット上で炎上する企業もあります」。
2019年9月6日 15:32
JR九州鹿児島本線の東福間駅で6日午後2時30分ごろ、自動車が線路に転落したため、6日午後3時10分現在、以下の路線で運休、遅延が発生している。
2019年9月6日 15:09
日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）が、株価に連動して受け取る報酬を、社内規定に反して不正に受け取っていたと9月5日の新聞各紙が一斉に報じた。西川社長は5日朝、「事務局に一任していた」と、自身の関与を否定。「しかるべき金額は会社に返納する」と語ったが、役員報酬の不正受領で社長辞任は確実だ。
2019年9月6日 15:00
厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。
2019年9月6日 14:25
昨今、話題沸騰気味のブロックチェーン技術（分散台帳技術）の活用はどこまで進むのだろうか。経済産業省の試算によれば、その市場規模は67兆円。暗号通貨から信用創出の新形態へと応用範囲は広がりを見せている。トークン・エコノミー、追跡可能性の保証されたグローバル契約・決済システム、セキュリティの確保、スマート・エネルギー管理など、新たなビジネスチャンス到来への期待は高まる一方である。
2019年9月6日 14:20
今年5月16日の福岡県議会臨時議会で、第69代福岡県議会議長に選任された栗原渉氏（朝倉市・朝倉郡選出／自由民主党／当選4…
2019年9月6日 14:00
パチンコ・スロットを観光資源として生かすためには、広報活動が必要不可欠だ。パチンコホールやパチンコ・スロット台の情報を外国人観光客向けに提供する専用サイトはいくつか存在している。広告業を主業務とする（株）アガルタが運営する「PACHINKO PLAY.COM」では、店舗情報や遊技の仕方、台の仕様などを英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ロシア語で情報発信。ホールまでの動線整備に注力している。
2019年9月6日 13:33
平日休日問わず多くの人で賑わう繁華街周辺や、これまでインバウンド需要の恩恵を受けてきた観光地の1つ福岡県柳川市。このたびの日韓関係悪化がどのような影響をおよぼしているのか、現地の人々に話をうかがった。
2019年9月6日 13:24
鮮度が落ちれば当然値下げをするというのは食品スーパーでは常識である。もちろん、衣料品の世界でも販売期間は違うが売れ残りの値下げは必然だ。では、値下げはお客の心理にどんな影響を与えるのか？
2019年9月6日 12:03
2018年に福岡の玄関口である福岡空港と博多港から日本に入国した外国人は延べ人数にして327万人。そのうち韓国人観光客は51.2％、およそ170万人に上る。徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化と円高ウォン安の進行による九州の観光地への影響について取材した。
2019年9月6日 12:00
首都圏でのウォーターフロントブームの先駆けになった場所「天王洲アイル」。東京モノレールおよびりんかい線・天王洲アイル駅のほか、JR東日本の「羽田空港アクセス線（仮称）」計画も本格化しており、最近では、アートや運河を楽しむエリアとして注目が集まっている。江戸時代に誕生した第4台場が「天王洲アイル」へと変遷していった過程と現在の動きなどをリポートする。
2019年9月6日 12:00
「アルファシオ」シリーズの投資用マンションで躍進しているのが、新榮都市開発（株）だ。近年は100戸クラスの比較的大型物件を福岡市内で供給しているだけでなく、その供給スキームも注目を集めている。同社は、約40棟の供給実績を誇る投資用マンションの企画会社。販売は自社で行わず、管理も含めて提携するパートナー企業（現在は6社）が販売を手がけている。
