2022年05月18日( 水 )
by データ・マックス

 2月28日、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。

 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『I・Bまちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:偶数月(下旬発刊)
発行:5,000部

九州北部豪雨から2年|まちづくりvol.16

開発抑制で豊かな自然を残し、良好なコミュニティを醸成
開発抑制で豊かな自然を残し、良好なコミュニティを醸成
久山町は北が新宮町と古賀市に、東側が宮若市に、南側が篠栗町と粕屋町に、西側が福岡市東区と隣接している。町の面積は37.44km2と糟屋郡内では篠栗町についで2番目に大きいが、一方で人口は9,010人(2019年8月1日現在)と、福岡都市圏のなかで唯一人口1万人未満の自治体である。
コストコ 古賀市
「国土」「社会」「人間」の健康を柱に 経済指標だけでは計れない豊かさの町へ
「国土」「社会」「人間」の健康を柱に 経済指標だけでは計れない豊かさの町へ
現在、福岡大都市圏は九州のなかでも唯一といっていいほど元気があり、近隣のほとんどの自治体で人口が増えています。そうしたなかで久山町は、やみくもに人口を増やして都市化を目指すのではなく、里山の自然など、元来もっている資源を生かしたまちづくりを進めようとしています。
TKP コストコ 久原本家グループ
法人向け定期保険販売再開~確認したい変更点
法人向け定期保険販売再開~確認したい変更点
2019年6月28日付で、国税庁より「法人税基本通達」などの一部改訂が発表され、法人で加入する定期保険などの保険料に関する経理処理方法が変更となりました。新たな経理処理は、19年7月8日以降に加入の契約を対象として適用されます。
中国大手デベ万科企業と提携 華東地域のプロジェクトを狙う
中国大手デベ万科企業と提携 華東地域のプロジェクトを狙う
三菱地所(株)は5月、中国の大手デベロッパー「万科企業」と戦略的提携協議書を締結した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの不動産開発プロジェクトについて、両社は長期的な戦略提携関係を確立する。
国産めんまの市場を生み出し、放置竹林を再資源化
国産めんまの市場を生み出し、放置竹林を再資源化
日本国内市場で流通するめんまの99%が、中国・台湾産の麻竹(まちく)を原料とするものである。国産の孟宗竹(もうそうちく)に対する需要は限られており、竹が生い茂る里山の所有者が、竹の採集に本腰を入れて取り組むことは稀だ
伊都便り
相続法改正 配偶者居住権とは?
相続法改正 配偶者居住権とは?
2018年7月に民法の相続法分野が大きく改正され、本年1月13日から約1年半の間に段階的に施行されます(多くの項目が7月1日に施行されています)。相続法については、1980年に改正されて以来、約40年ぶりの改正になります。
IoT推進で工場内業務の省力化と効率化を実現 Braveridgeの「スマートファクトリー」
IoT推進で工場内業務の省力化と効率化を実現 Braveridgeの「スマートファクトリー」
 「弊社の強みであるBLE(Bluetooth Low Energy※)製品を、自社工場で活用できていない」――。(株)Braveridge(ブレイブリッジ)の糸島工場・工場長の有吉光男氏のこの気付きが、スマートファクトリー誕生のきっかけとなった。
伊都便り
緊縮財政の下 本当に国民の命、インフラを守れるか?
緊縮財政の下 本当に国民の命、インフラを守れるか?
振り返ると「平成」(1989~2019年)は、“災害の時代”だったといえるのではないか。10名以上の死者・行方不明者を出した主な自然災害だけに絞っても、その発生数は15件に上る。単純計算では、2年に1度は何らかの自然災害が発生し、10名以上の死者・行方不明者が出ていることになる。
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(後)
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(後)
両公園の周囲では現在、多くの分譲マンション開発が進行中。主な開発物件は地図・別表の通りで、地場から中央大手まで各デベロッパーがこぞって開発に乗り出している。地図上で物件の分布を見ると、とくに両公園から見て北側にあたるエリアを中心に開発が進んでいるようだ。
福岡セントラルパーク構想
天王洲をブランディング 倉庫街からアート街へ(後)
天王洲をブランディング 倉庫街からアート街へ(後)
横浜美術大学と提携して美術品修復の寄付講座を開催するほか、日本一のアート見本市「アートフェア東京」や若手アーティスト向けアワードのスポンサー実績もあります。さらに事業も保管から、輸配送・展示、修復、レンタルアトリエスペースやギャラリー向け賃貸スペースの提供など、アートにまつわる複合的なサービスを展開しています。
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(中)
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(中)
「大濠公園」は、都心部にありながら約39.8haもの広大な敷地をもち、うち約22.6haを占める大きな池を有する全国でも有数の水景公園である。福岡市内の都心部のオアシスとして、長らく市民を始め多くの人々に親しまれている。
福岡セントラルパーク構想
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(後)
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(後)
朝倉市に関しては消化不良です。ただ東峰村では、行政と住民の関係はうまくいっています。私は朝倉市と並んで、東峰村にも出入りしていました。東峰村役場には、今でもアドバイスしています。
天王洲をブランディング 倉庫街からアート街へ(前)
天王洲をブランディング 倉庫街からアート街へ(前)
かつてのオフィス街中心の街から、近年では若手芸術家などが多く訪問する街へと変貌を遂げている天王洲地区。この地で創業し、周辺企業や居住者をも巻き込むかたちで、「水辺とアート」をテーマに同エリアのブランド戦略を描いてきた“立役者”が寺田倉庫(株)だ。
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(前)
約80haの巨大プロジェクトも進行中 福岡の「セントラルパーク」エリア(前)
福岡県と福岡市とが共同で打ち出した「セントラルパーク構想」は、大濠公園と舞鶴公園の一体的な活用を図り、県民・市民の憩いの場として、また、歴史や芸術文化、観光の発信拠点として、公園そのものが広大なミュージアム空間となるような公園づくりを進めるための構想である。
福岡セントラルパーク構想
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(前)
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(前)
行政と住民の合意形成は、まちづくりはもちろんのこと、災害からの復旧復興においても重要なカギになる。災害(防災)を専門とする九州大学大学院の三谷泰浩教授は、九州北部豪雨発災後、朝倉市や東峰村に入り、第三者的な立場で実際の行政と住民の話し合いの場に参加した経験をもつ。
天王洲水辺のまちづくり アートを感じる街並みの歴史(後)
天王洲水辺のまちづくり アートを感じる街並みの歴史(後)
天王洲地区は、再開発時に定められた地区計画や東京都屋外広告物条例に加え、「水辺景観形成特別地区」に指定されており、運河に囲まれた水辺景観形成特別地区の屋外広告物ルールが適用されている。また、天王洲地区の開発にあたって天王洲総合開発協議会が定めた自主的ルールも同じく適用されている。
北九州市が目指すまちづくり 「災害に強い安心・安全な」とは?(後)
北九州市が目指すまちづくり 「災害に強い安心・安全な」とは?(後)
現在、とくに力を入れているのが、雨水幹線や貯留管の整備による雨水対策です。過去に浸水被害のあった若松区、戸畑区、小倉北区で現在実施しています。1カ所あたり約30億円の費用はかかりますが、やらざるを得ない事業です。
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(後)
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(後)
今年はむしろ渇水が心配です。県内では7月中旬時点で、一部地域で農業用水や生活用水が不足気味で、減圧給水している地域もあります。今回の豪雨で浸水などの被害が出なかったことと、渇水が深刻になっていないことは、実は五ケ山ダムができたおかげなんです。
天王洲水辺のまちづくり アートを感じる街並みの歴史(前)
天王洲水辺のまちづくり アートを感じる街並みの歴史(前)
首都圏でのウォーターフロントブームの先駆けになった場所「天王洲アイル」。東京モノレールおよびりんかい線・天王洲アイル駅のほか、JR東日本の「羽田空港アクセス線(仮称)」計画も本格化しており、最近では、アートや運河を楽しむエリアとして注目が集まっている。江戸時代に誕生した第4台場が「天王洲アイル」へと変遷していった過程と現在の動きなどをリポートする。
「人やまちに求められるものをつくる」アルファシオマンションの開発戦略
「人やまちに求められるものをつくる」アルファシオマンションの開発戦略
「アルファシオ」シリーズの投資用マンションで躍進しているのが、新榮都市開発(株)だ。近年は100戸クラスの比較的大型物件を福岡市内で供給しているだけでなく、その供給スキームも注目を集めている。同社は、約40棟の供給実績を誇る投資用マンションの企画会社。販売は自社で行わず、管理も含めて提携するパートナー企業(現在は6社)が販売を手がけている。
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